65歳からの社長の年金の繰下げと在職老齢年金についての注意事項

 （2019年8月6日）（2022年4月16日一部修正）

経営者は報酬が高い方が多いため、65歳までの特別支給の老齢厚生年金は報酬との調整で全額カットされ、もらえない人がほとんどです。

65歳からは、年金の形が「老齢基礎年金+老齢厚生年金」にかわります。

65歳までの年金の請求手続きを行った人の元には、65歳になる月の前半ごろまでに、日本年金機構から65歳からの年金の請求書（はがき）が届きます。

この請求書（はがき）は、65歳からの年金をもらうためのものですが、65歳からの年金のもらい方には4通りあります。

１．老齢基礎年金・老齢厚生年金とも原則通り65歳になる月の翌月分からもらう

２．老齢基礎年金のみ66歳以降の希望する月まで繰下げ、老齢厚生年金のみ65歳になる月の

翌月分からもらう。

３．老齢厚生年金のみ66歳以降の希望する月まで繰下げ、老齢基礎年金のみ65歳になる月の

翌月分からもらう

４．老齢基礎年金・老齢厚生年金とも66歳以降の希望する月まで繰下げる

（４を選ぶ場合は、はがきを返送しません。）

上記２、３、または、４を選択し、66歳以降の希望する月に繰下げ申出した場合は、繰下げた年金については、繰下げ申出した翌月分から増額された年金を受給できます。

増額率は、繰下げ月数×0.7％です。

最高70歳まで60か月繰下げできますので、最高42％年金額が増額されます。

（60月×0.7％=42％）

（注）令和4年度から、昭和27年4月2日以後生まれの人は、最高75歳まで（120か月）繰下げられることとなりました。

しかし、老齢厚生年金のうち報酬比例部分には報酬との調整による年金カットのしくみ（在職

老齢年金制度）があります。

もし繰下げしなかったら、報酬との調整で老齢厚生年金（報酬比例部分）が全額カットとなるような報酬を受けている人が、老齢厚生年金を繰下げても、まったく年金額は増えません。

繰下げによって老齢厚生年金（報酬比例部分）も年金額を最大限に増やしたいのであれば、

65歳からの年金のもらい方を4つの選択肢から選ぶよりも先に、やるべきことがあります。

つまり、老齢厚生年金（報酬比例部分）がカットされないような報酬設定に先に変更して

おく必要があります。

ところが、多くの社長さんが、65歳からの年金請求書が届いたタイミングで、65歳からの年金のことを初めて考え始めます。

65歳までの年金が支給停止となっていた人が65歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）を

もらいたい場合も、繰下げて年金額を増やして後からもらいたい場合も、それでは考えるタイ

ミングが遅すぎます。

このことは、メルマガやホームページ、書籍、セミナーなどで長年にわたって情報提供を続けているのですが、なかなか多くの社長様に伝えきることができません。

老齢基礎年金は報酬との調整の対象外ですから、繰下げると、繰下げ月数×0.7％年金額増えます。

老齢厚生年金（経過的加算部分）も報酬との調整の対象外ですから、老齢厚生年金を繰下げ

ると、繰下げ月数×0.7％年金額が増えます。

老齢厚生年金（報酬比例部分）は報酬との調整の対象となりますので、老齢厚生年金を

繰下げると、繰下げ月数×0.7％年金額が増えるのではなく、繰下げ月数×平均支給率×0.7％

しか、年金額は増えません。

「平均支給率」とは、
「65歳になった月の翌月から繰下げ申出をした月」（最高75歳まで）までの各月について、
もし繰下げをしなかったとしたら老齢厚生年金（報酬比例部分）の何％が支給されていたはずかという各月の「支給率」を計算し、その「支給率」を「65歳になった月の翌月から繰下げ申出をした月まで」（最高75歳まで）の月数で割ったものです。

（難しいですね・・・）

例えば、70歳で繰下げ申出して、65歳になった月の翌月から70歳になった月までの60か月、

ずっと65歳時の老齢厚生年金（報酬比例部分）が全額カットされるべき報酬設定だった人は、
「平均支給率」0％ですから、老齢厚生年金を繰下げても、

増額率=繰下げ月数60月×平均支給率0％×0.7％となり、
65歳時の老齢厚生年金（報酬比例部分）は全く増えません。

例えば、70歳で繰下げ申出して、65歳になった月の翌月から70歳になった月までの60か月、

ずっと65歳時の老齢厚生年金（報酬比例部分）が全額もらえるような報酬設定だった人は、「平均支給率」100％ですから、老齢厚生年金を繰下げると、

増額率=繰下げ月数60月×平均支給率100％×0.7％となり、
老齢厚生年金（報酬比例部分）も1.42倍に増えます。

ところが、65歳になった月に年金請求書（はがき）が届いて、たまたま翌月に支給する報酬から、老齢厚生年金（報酬比例部分）が全額もらえるような報酬設定に変更することができたとしても、変更後の報酬を3か月連続して支給した後、4か月目分の年金からしかもらえるようになりません。

つまり、この場合でもし70歳まで繰下げるとすると、60か月のうち最初の3か月は支給率0％となってしまいますから、平均支給率は最高で95％にしかなりません。

・（0％×3月+100％×57月）÷60月

したがって、70歳まで老齢厚生年金を繰下げても、繰下げによる老齢厚生年金（報酬比例部分）の増額率は、最高で、39.9％にしかなりません。

増額率=繰下げ月数60月×平均支給率95％×0.7％

=39.9％

そして、決算月と生年月日との兼ね合いで、65歳到達月支給分よりも後からしか報酬設定を変更できない場合は、さらに平均支給率が下がりますので、繰下げによる老齢厚生年金（報酬比例部分）の増額率はさらに下がります。

いつもお伝えすることですが、報酬が高いため65歳からの年金がカットされる人の多くは経営者であり、年金を繰下げしている人もこれまでのところ全体の1％強に過ぎず、その多くは経営者層だと思われます。

ですから、65歳からの年金カットと繰下げについて一般サラリーマン向けの書籍等では詳しく解説されていません。

65歳からの年金の繰下げを検討される場合も、なるべく早くから、年金について関心を持って

いただくことをおすすめいたします。