60歳以上現役社長の老齢厚生年金受給・役員報酬最適化なら滋賀県大津市の労務財務の専門家・FP奥野文夫事務所にお任せください!

中小企業社長さまの老齢厚生年金・社会保険等に関するお悩みを解決します。


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年金復活プラン・役員報酬最適化のコンサルティング費用はいくら位かかるのでしょうかは?

導入企画(お試しコンサル)料金と導入支援料金

(2021年1月12日)

年金受給世代のオーナー社長の老齢厚生年金受給支援コンサルティング(年金復活プラン)や、若年世代のオーナー社長の可処分所得アップ支援コンサルティング(役員報酬最適化)のコンサルティング費用については、下記のページに記載しておりますので、ご参照ください。

年金復活プラン

役員報酬最適化

年金復活プランも役員報酬最適化も、オーナー社長様限定の「経営者向け無料メール相談」を1回ご利用いただけます。

その後、有料のコンサルティングをお申込みいただきます場合、コンサルティングは、次の2段階に分けて行います。

1.導入企画:完全返金保証付きのお試しコンサル
2.導入支援:本格的なコンサルティング
 

1・2のそれぞれにかかる費用は、次の通りです。

1.導入企画料金
導入企画料金は、対象役員様1名あたり、55,000円(税込)
です。
 

(例1)対象役員様が代表取締役様1名の場合の導入企画料金は55,000円(税込)です。
 

(例2)対象役員様が2名で、2名分同時にお申込みいただく場合の導入企画料金は99,000円(税込)です。
 

(例3)退職役員様が3名で、3名分同時にお申込みいただく場合の導入企画料金は132,000円(税込)です。
 

(例4)対象役員様が4名以上の場合は、132,000円+3名超1名あたり33,000円を加算した額。

なお、対象役員様が2名以上でも、同時お申込みでない場合は、対象役員様1名あたり55,000円の導入企画料金がかかります。


2.導入支援料金
導入支援料金は、対象役員様1名あたり、165,000円(税込)~715,000円(税込)
です。
 

導入支援料金は、次の要素によって、異なります。
・対象役員様の年齢(生年月日)、現在の役員給与設定、年金額(65歳以上の場合は年金額内訳)
 

「年金額(65歳以上の場合は年金額内訳)」とは、在職老齢年金制度(給与と年金との調整のしくみ)の対象となる年金額がいくらかを指します。
 

具体的には、次の年金額(年額)のことを指します。
(1)65歳までで、基金代行額がない場合
特別支給の老齢厚生年金
(2)65歳までで、基金代行額がない場合
特別支給の老齢厚生年金+基金代行額
(3)65歳以上で、基金代行額がない場合
老齢厚生年金(報酬比例部分)
(4)65歳以上で、基金代行額がある場合
老齢厚生年金(報酬比例部分)+基金代行額

 

例えば、70歳未満で、役員給与月額が120万円以上、在職老齢年金制度の対象となる年金額が120万円以上の場合の導入支援料金は、715,000円(税込)となります。
 

70歳以上で、役員給与月額が120万円以上、在職老齢年金制度の対象となる年金額が120万円以上の場合の導入支援料金は550,000円(税込)となります。
 


1.導入企画をお申込みいただきました場合、対象役員様の年齢(生年月日)、現在の役員給与設定、年金額(65歳以上の場合は年金額内訳)に基づき、2.導入支援料金の正確なお見積もりをご提示いたします。
 

ご自身の「年金額(65歳以上の場合は年金額内訳)」をご存じない社長様が多いため、1.導入企画の段階で社長様の代わりにこれらの年金見込額を年金事務所で調べた上で、導入企画ご報告書や導入支援料金の正確なお見積もりをお届けしております。
 

なお、年金の請求をしていない方に届く「ねんきん定期便」には、基金代行額は記載されていません。
年金の請求がお済みの方に届く「ねんきん定期便」には年金額は記載されていません。
65歳以上で年金の請求がお済みの方に届く支給額変更通知書や年金額改定通知書には、「老齢厚生年金(報酬比例部分)」や「老齢厚生年金(報酬比例部分)+基金代行額」は明記されていません。
 

コンサルティング費用は、毎年かかるのでしょうか

いいえ。

1.導入企画料金は、1回のみのお支払いです。

2.導入支援料金も、初年度のみのお支払いです。


標準的なプランをお申込みの場合の導入支援料金のお支払いは、お申込み時に半額をお振込みいただだき、役員給与設定決定後に残りの半額をお振込みいただきます。
(ご希望により、全額前払でお振込みいただくことも、口座振替10回払分割払もご利用いただけます)
 

次年度以降も継続してコンサルティングを希望されない限り、次年度以降は料金をお支払いいただく必要はございません。

 

初年度にご負担いただく1.導入企画料金や2.導入支援料金を安いと感じるか高いと感じるかは、個人差があると思います。

しかし、それらの料金と、

・働きながら老齢厚生年金を受給したい
・会社の営業利益を増やしたい
・可処分所得を増やしたい
といったオーナー社長様のご希望が達成できることによる生じる効果額を比べていただくと、費用対効果は大きく、価値のあるものと感じていただける方が多いのではないかと考えています。
 

特に、1.導入企画では、17項目の「ご注意」をまとめた独自の資料も無料特典としてご提供しております。
これは、豊富な過去のコンサルティング経験・ご相談対応経験の中から、中小企業オーナー社長様に特にご注意いただきたい点をまとめた資料です。
また、1.導入企画料金については、完全返金保証制としております。
 

 (法律上、そのようなことはあり得ないのですが)、特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を受給できる資格を満たしているオーナー社長様が、1.導入企画料金をお支払いいただいたにもかかわらず、年金復活プランを導入して役員給与設定を変更しても働きながら老齢厚生年金を受給できるようにはならないと判明した場合は、お支払いただいた導入企画料金の全額をお返しいたします。

導入企画(お試しコンサル)のお申込み要領はこちら
 

なお、次のような場合は効果が発生しませんので、1.導入企画も2.導入支援も、お申込みされないようお願いします。

・特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を受給できる資格を満たしていない場合

・何らかの理由で、役員給与設定を変更することができない場合



2.導入支援料金は、上記の通り対象役員様1名あたり、165,000円(税込)~715,000円(税込)です。
正確な導入支援料金は、導入企画お申込み後にお見積もりをご送付いたしますが、
「理論上生じ得る1年間あたりの最大効果額×20%」程度以内の金額となることが多いです。

導入初年度に、実際に、1年間あたりの効果額が最大となるような役員給与設定とされた場合もされなかった場合も、導入支援料金は変りません。

ご希望の場合は、次年度以降の継続サポート契約や動画講座・オンライン講座もご利用いただけます

次年度以降も継続的にご相談されたい場合は、継続サポート契約(月額22,000円・税込)をお申込みいただくことも可能です。



年金復活プラン・役員報酬最適化のコンサルティングをお申込みいただいた方から、コンサルティング期間を経過後に役員給与設定・年金受給・社会保険・年金社会保険関係の届出手続き、年金事務所の調査、役員退職金制度や役員退職金規程等について、ご相談いただくこともよくあります。

特に、次のようなタイミングでご相談いただくことが多いです。

・年金受給前に役員報酬最適化コンサルティングを受けていただいた社長様が、特別支給の老齢厚生年金を受給する年齢となった

・60歳台前半に年金復活プランのコンサルティングを受けていただいた社長様が、65歳を迎えることとなった

・60歳台後半に年金復活プランのコンサルティングを受けていただいた社長様が、70歳を迎えることとなった

・年金復活プランの対象者以外の役員さんが、年金支給開始年齢を迎えることとなった

・外部環境や経営状態の変化等に対応するため役員給与設定を大きく変更したくなった

都度、
単発(スポット契約)の有料相談をご利用いただいても構いませんが、ご質問回数が増えると費用のご負担も大きくなりますので、継続サポート契約(継続的な相談・アドバイス。定額料金)もご用意しております。


単発(スポット契約)の有料相談や継続サポート契約はこちら


また、在職老齢年金制度(年金と報酬・賞与との調整のしくみ)などについてご相談いただくことも増えています。

そこで、2021年2月15日より、過去に弊所にて年金復活プランの導入企画サービスを受けていただいた方や導入支援サービスを受けていただいた方であっても、経営者様向け動画講座・オンラインセミナーをお申込みいただけるようにいたしました。

経営者様からのお電話でのお申込みはこちら

お電話でのお申込みはこちら

077-578-8896

営業時間:9:00〜18:00 (定休日:土日祝日)
担当:奥野 文夫 (おくの ふみお)

現在大変多くコンサルティングのお申込みをいただいており、無料電話相談は行っておりません。
(奥野の留守中にお電話いただき、伝言いただきましても、こちらから折り返しお電話をすることはできません。)

所長の奥野です。

社長さまのお悩みを、
年金・社会保険相談の専門家(FP・社労士)として開業24年超の私が、最後まで責任を持って解決いたします。

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