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(2026年11月9日)
(よくある質問)社長の年金支給停止額は「ねんきん定期便」を見ればわかりますか
もうすぐ65歳になる男性代表取締役です。私の場合の年金支給停止額は、64歳時に届いた「ねんきん定期便」を見ればわかりますか?
【回答】
いいえ、わかりません。「ねんきん定期便」には在職老齢年金制度による年金支給停止額は記載されていません。
また、「ねんきん定期便」には65歳時点の年金見込額までしか記載されていません。しかも、その金額は、実際に65歳になったとき以降の年金額とは異なります。
中小企業のオーナー社長には65歳以降も働き厚生年金保険に加入し続ける人が多いため、「ねんきん定期便」の記載内容を確認するだけで済ませるのは危険です。
「ねんきん定期便」の年金額はなぜ実際と異なるのでしょうか。
それは、「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額が、年齢別に次のような前提で計算された金額だからです。
・50歳未満の人:これまでの年金加入実績のみに応じた年金見込額(今後も加入することにより年金額は増えます)
・50歳以上60歳以下の人:現在加入している年金制度に、現在の報酬で60歳まで加入したと仮定した年金見込額(したがって、60歳退職が前提の年金額)
・60歳後、年金請求前の人:60歳以降の年金加入記録も加味した年金見込額
いずれであっても、「ねんきん定期便」の見込額は、作成時点(約2か月前)の前々月までの加入記録に基づく「目安」にすぎません。今後の報酬設定や加入期間、物価・賃金の変動などによって、実際の年金額は変わります。
なお、年金請求済みで年金加入中の人にも「ねんきん定期便」は届くものの、年金見込額は書かれていません(年金証書や年金額改定通知書、支給額変更通知書等には老齢基礎年金額・老齢厚生年金額が記載されていますが、老齢厚生年金のうち報酬比例部分と経過的加算部分のの内訳は記載されていません)。
特に、年金支給開始年齢以降も働き続ける社長の場合は、在職老齢年金制度により、報酬額に応じて老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる人も少なくありません。令和8年度の年金支給停止額(月額)は、「(総報酬月額相当額+基本月額-基準額65万円)×1/2」で計算されます。ただし、支給停止額(月額)は基本月額が上限となります。
さらに、社長が受け取る年金額や年金支給停止額は、受給開始後も次のようなタイミング・理由で変動します。
・毎年4月分から:名目手取り賃金変動率・物価変動率に応じた年金額改定により基本月額が変わる。名目賃金変動率に応じて基準額(令和8年度は65万円)も変わる可能性がある。
・毎年10月分から(65歳以上70歳未満のみ):在職定時改定により、当年8月までの加入記録が反映され、基本月額が増える。
・70歳到達時:70歳到達月の前月までの加入記録が反映され、70歳到達月の翌月分から基本月額が増える。
加えて、厚生年金保険の標準報酬月額の上限が、令和9年9月に68万円、令和10年9月に71万円、令和11年9月に75万円へと段階的に引き上げられます。高額報酬の社長は、総報酬月額相当額が増え、支給停止額も増える場合があります。
このように、65歳以降も働き続ける社長の年金支給停止額は何度も変わるため、65歳時点の見込額しか書かれていない「ねんきん定期便」だけで判断することはできません。
もちろん、「ねんきん定期便」が役に立たないわけではありません。
50歳以上年金請求前であれば、59歳時を除く誕生月に届くはがき形式の簡易な定期便であっても、次のような概要を確認できます。
・生年月日・性別に応じた支給開始年齢:65歳支給開始か、65歳前から特別支給の老齢厚生年金もあるか
・老齢厚生年金(報酬比例部分)の大雑把な見込額:年額÷12が基本月額の大まかな目安
・厚生年金保険の加入期間:65歳到達月の前月までに240月以上となれば、配偶者加給年金額の要件の一つを満たす
・最近の標準報酬月額と、その月以前の1年間の標準賞与額(総報酬月額相当額の大まかな目安)
(注)定期便の記載月より後に報酬月額を変更したり賞与を支給したりしている場合もあります。このような場合は、賃金台帳や標準報酬決定通知書・標準賞与額決定通知書で確認する必要があります。
また、報酬月額変更届や賞与支払届の提出が漏れているため、誤った標準報酬月額・標準賞与額が定期便に記載されている場合もあります。
社長の年金について本当に必要なのは、実際に年金を受け取り始める年齢以降の年金見込額が、どのように推移していくかを確認することです。
年金受給を踏まえて今後の報酬設定を変更する前に、今後の報酬設定の予定案を年金事務所の予約相談で窓口担当者に伝え、ご自身に必要な時期の「基本月額」と「年金支給停止額」の見込額を確認することが大事です。最低限、「現行の役員報酬のまま、希望の年齢まで働き続ける場合」と「役員報酬を変更し、年金を全額受給できるようにしたうえで、希望の年齢まで働き続ける場合」の二つの推移を比較することが大切です。
(注)年金事務所で令和8年度現在受領できるのは、令和9年度以降の年金額改定や基準額改定はないものとしての試算です。今後の報酬設定や退職予定日を伝えれば、今後の「在職定時改定」などは加味した「試算結果」ももらうことは可能ですが、令和9年9月・令和10年9月・令和11年9月からの厚生年金保険の標準報酬月額の上限引上げを踏まえた試算はまだできません。
なお、年金事務所で在職老齢年金の「試算結果」をもらえるのは、一般厚生年金期間分(公務員期間分や私立学校教職員期間分以外の厚生年金期間)についてだけです。
(注2)「年金復活プラン」の導入企画サービス(お試しコンサル)では、年金事務所発行の今後の年金見込額推移の「試算結果」(2種類)を社長様に代わって受領した上で、導入企画報告書等とともにお届けしておりますので、ご自身で年金事務所に「試算結果」を受け取りに行っていただく必要はございません。
また、役員報酬の変更には株主総会等の決議が必要です。変更後の標準報酬月額が反映されるまでにも時間がかかります。当初から年金全額受給を目指す場合は、年金請求書が届いてから考え始めたのでは間に合わないケースが多いため、支給開始年齢の1~2年前頃から検討を始めることが望まれます。
大まかな年金見込額が分かれば、公的年金で足りる部分と足りない部分が見えてきます。そこから、今後の役員報酬や役員退職金、老後資金の過不足など確認・検討すべき内容が見えてきます。
(ポイント)
●「ねんきん定期便」記載の年金見込額は、実際に受給できる年金額とは異なる
●「ねんきん定期便」記載の年金見込額を確認するだけでなく、支給開始年齢以降の年金見込額・年金支給停止見込額の大まかな推移を年金事務所で確認することが重要

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