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「年金額改定通知書」・「年金振込通知書」と毎年度の役員報酬設定について

(2017年5月16日)


本年1月27日以来何度かお伝えしてきました通り、平成29年4月分(6月15日支給分)からの年金額は、平成28年度年金額に比べて0.1%引下げとなっています。


6月上旬頃「年金額改定通知書」および「年金振込通知書」が届きますので、届き次第ご確認下さい。

日本年金機構によると、平成29年5月31日(水曜)から6月7日(水曜)にかけて順次発送されるそうです。

お手元に届くまで、郵便事情により、3日~7日程度かかる可能性があるようです。


(平成29年5月に改定後の年金額で支給がある方に対しては5月1日に発送されています。)



年金額変更や在職老齢年金の基準額変更(47万円→46万円)の時期を迎えると、毎年度、多くの社長様から、報酬設定をどう変更すればよいかとのご質問をいただきます。


今年度も、4月末頃から多くのご質問をいただいております。


しかし、毎年度相談が最も増えるのは、年期額改定通知書・年金振込通知書が届いたころです。


年金額変更・在職老齢年金の基準額変更とも毎年度このメルマガでもなるべく早くお伝えするようにしておりますので、ご注意下さい。


なお、これらの改定に応じたタイムリーな報酬設定を行うのは、現実的にはなかなか難しいことがあります。


例えば、10月決算の株式会社で、毎年12月下旬開催の定時株主総会で、翌年1月から12月までの役員報酬を決議している場合。


報酬の支払い方を決定すべき12月下旬の段階では、まだ翌年4月からの年金額・在職老齢年金基準額が決定していませんから、翌年4月以降の在職老齢年金の基準額の範囲内でぎりぎりの設定を行うというのは難しいこととなります。

 

 

平成29年度予算「創業・事業承継補助金
(創業・事業承継支援事業)とは

年金復活プランのご相談メールをいただくときには、事業承継計画の概要についても記載の上、相談いただくケースが多いです。



・〇年後頃には息子を代表取締役にしたいと考えています。
・再来年70歳になりますので、そのタイミングで会長に退こうと考えています。
・後継者がいないので生涯現役で働くつもりです。

等各社様々な状況をお伝えいただきます。


生涯現役で働くおつもりでない場合は、年金・社会保険の節目年齢を迎える頃に、事業承継やM&A等を視野に入れ始める方もおられるようです。


経済産業省、中小企業庁がここ数年発表してきた資料においても、中小企業の事業承継が円滑に進んでいない結果、経営者の高齢化が進展していることが指摘されているところ
です。


そのような状況の中、中小企業庁のホームページでは、「事業承継マニュアル」も公開されており、事業承継計画の立て方・後継者の育成方法等について解説されています。



さらに、現在、「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」というものが実施されています。

このうちの、事業承継補助金は、平成27年4月1日~補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、または、行う等の要件に該当した場合が対象だそうです。


公募期限が、郵送の場合は平成29年6月2日(金)、電子申請の場合は平成29年6月3日
(土)と迫っています。


ちょうど事業承継(代表者交代)を行う予定がある場合は、情報をチェックしてみるとよいでしょう。


また、事業承継(代表者交代)はまだまだ先である、という場合であっても、事業承継等に関するお役立ち情報は中小企業庁のHPを見るとたくさん掲載されている、ということを覚えておくだけで、将来役に立つことがあるかもしれませんね。


 

社会保険の標準報酬制度に関する「規制改革推進会議」での議論について

「政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は各保険の保険料の算出方法を簡易な手法に統一する規制緩和の検討に入った。シンプルな方式にそろえて、事業所の事務負担の軽減につなげる。」(以上、2017年4月20日日本経済新聞 より引用)



社会保険で使用されている標準報酬のしくみや手続き、保険制度により異なる保険料の算出方法については、わかりにくく、デジタル化が進んだ時代にはそぐわない、との意見が出されることがありました。



4月20日に行われた第14回投資等ワーキンググループでも、専門委員提出の資料「社会保険手続および社会保険料の算出方法について」でこのあたりについて指摘されています。


これに対し、同日厚生労働省が提出した資料「社会保険制度(厚生年金・健康保険)における標準報酬制度について」での説明がなかなか興味深いです。


役員報酬最適化・年金復活プランにも大いに関係があるところですので、この厚生労働省提出資料の内容については、近日中に詳しく触れてみたいと思います。


 

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