令和3年度（2021年度）の年金額改定（0.1％のマイナス改定）と在職老齢年金の基準額（変更なし）

（2021年1月22日）

令和3年（2021年）1月22日に総務省が「令和2年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指標）を公表しました。

それを受けて、厚生労働者が同日、令和3年度（2021年度）の年金額改定について公表しました。

令和3年度の年金額は、法律の規定により、令和2年度から０．1％引き下げとなります。



令和3年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額の例で、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は、令和3年度は月額220,496 円となります。（令和2年度の月額220,724円より228円引き下げ）

 

「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」とは、「夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準」で算出したものです。

 

なお、年金は2か月に1回偶数月に前月までの2か月分が支給されますので、改定後の年金を受け取るのは令和3年6月15日から（4月分・5月分の年金）となります。

年金受給世代の現役経営者にとっては、在職老齢年金の支給停止額の計算に用いる28万円や47万円という数字がどうなるかという情報が最も重要だと思います。

これらの数字は、令和3年度（2021年度）も令和2年度（2020年度）と同額となります。

60歳台前半の在職老齢年金の支給停止額計算式に出てくる、
（１）「28万円」（支給停止調整開始額といいます）は、令和3年度も28万円のままです。
（２）「47万円」（支給停止調整変更額といいます）は、令和3年度も47万円のままです。

また、60歳台後半と70歳以降の在職老齢年金の支給停止額計算式に出てくる「47万円」（支給停止調整額といいます）は、令和3年度も47万円のままとなります。

＊支給停止調整開始額（28万円）は新規裁定者の年金額の改定に応じて改定されることとなっています。
*支給停止調整（変更）額（47万円）は、名目賃金の変動に応じて改定されることとなっています。

 

老齢年金は終身年金です。
年金をもらいながら働き続ける人の場合は、在職老齢年金の計算式中のこれらの数字は、年度によって変わりうるということは知っておいていただく方がよいと思います。

ちなみに超基本事項ですが、「年度」とは4月1日から3月31日までのことで、「年」とは、1月1日から12月31日までのことですので、念のため。