令和3年度（2021年度）の年金額改定（0.1％のマイナス改定）と在職老齢年金の基準額（変更なし）

（2021年1月22日）

１．「物価変動率」0.0％
２．「名目手取り賃金変動率」▲0.1％

＊年金額の改定については、賃金水準の変動（名目手取り賃金変動率）がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価水準の変動（物価変動率）を下回る場合には、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることとなっています。

令和3年度の年金額の改定は、名目手取り賃金変動率（▲0.1％）が物価変動率0.0）を下回るため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率（▲0.1％）が用いられます。

3．マクロ経済スライドによる「スライド調整率」▲0.1％

「マクロ経済スライド」とは、年金財政悪化を防ぐために、賃金や物価の上昇ほどは年金額を上昇させないように、改定率を調整し年金の給付水準を調整する仕組みです。

公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を
賃金・物価がプラスとなる場合に改定率から控除されるというものです。

・マクロ経済スライドによる「スライド調整率」マイナス▲0.1％
＝公的年金被保険者数の変動率（平成29～令和元年度の平均）0.2％
×平均余命の伸び率（定率）▲0.3％
 

ただし、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる調整は行われないこととされているため、令和3年度は、マクロ経済スライドによる調整は行われず、マクロ経済スライドの未調整分（▲0.1％）は、翌年度以降に繰り越されることとなります。

 

●結局、令和3年度（2021年度）の年金額は令和2年度（2020年度）に比べて0.1％マイナスとなります。
 

なお、令和3年度の満額の老齢基礎年金（月額）は、65,075円となります。
（令和2年度は65141円でしたので、66円マイナスです。）

（2021年3月23日）

上記の年度ごとの年金額改定のしくみにより改定されたものだけでなく、令和2年度と変わりのないものも含めて、令和3年度の主な年金額について、以下にまとめてお伝えします。

令和3年度の年金額一覧

１．老齢年金

【老齢基礎年金】

満額で　780,900円

【付加年金】　

200円×付加保険料納付月数

【振替加算】

（年額。ここでは、振替加算を受給する人が昭和31年4月2日以降生まれの場合の金額のみを記載します）

　昭和31年4月2日～昭和32年4月1日生まれ　44,940円

　昭和32年4月2日～昭和33年4月1日生まれ　38,873円

　昭和33年4月2日～昭和34年4月1日生まれ　33,031円

　昭和34年4月2日～昭和35年4月1日生まれ　26,964円

　昭和35年4月2日～昭和36年4月1日生まれ　20,897円

　昭和37年4月2日～昭和41年4月1日生まれ　15,055円

【老齢厚生年金】

 ・老齢厚生年金（報酬比例部分）
＝平均標準報酬月額×7.125/1,000×平成15年3月までの厚生年金保険被保険者期間の月数
＋平均標準報酬額×5.481/1,000×平成15年4月以降の厚生年金保険被保険者期間の月数

・老齢厚生年金（経過的加算部分）
＝定額部分に相当する額－厚生年金保険に加入していた期間について受け取れる老齢基礎年金の額

・定額部分に相当する額（昭和21年4月2日以降生まれの人の場合）＝1,628円×厚生年金保険被保険者期間の月数（上限480月）

・20歳から60歳までの40年間厚生年金保険に加入した場合の老齢厚生年金（経過的加算部分）
＝1,628円×480月－780,900円×480月/480月
＝781,440円－780,900円＝540円

・加給年金額

（1）配偶者　　224,700円（老齢厚生年金を受けている人の生年月日に応じて33,200円～165,800円の特別加算額も加算されます。老齢厚生年金を受けている人が昭和18年4月2日以降生まれの場合の特別加算額は、165,800円です）

（2）1人目・2人目の子　各224,700円

（3）3人目以降の子　各74,900円

２．障害年金等

【障害基礎年金】　

1級　976,125円（＋子の加算）

2級　780,900円（＋子の加算）

・子の加算　1人目・2人目の子　各224,700円

3人目以降の子　各74,900円

【障害厚生年金】　

1級　報酬比例の年金額×1.25（＋配偶者加給年金額）

2級　報酬比例の年金額（＋配偶者加給年金額）

3級　報酬比例の年金額（最低保障額585,700円）

・配偶者加給年金額　224,700円

【障害手当金】　　

報酬比例の年金額×2（最低保障額1,171,400円）

３．遺族年金等　

【遺族基礎年金】

・子のある配偶者が受けるとき　780,900円＋子の加算

・子が受けるとき　780,900円（＋2人目以降の子の加算）

・子の加算　　1人目・2人目の子　各224,700円

3人目以降の子　各74,900円

【遺族厚生年金】　

・遺族厚生年金＝亡くなった人の報酬比例部分×3/4

・中高齢寡婦加算　585,700円

【寡婦年金】

死亡した夫の国民年金第1号被保険者期間（任意加入被保険者期間を含みます）から計算される老齢基礎年金額×3/4

【死亡一時金】

死亡した人の国民年金第1号被保険者期間（任意加入被保険者期間・65歳以上の任意加入被保険者期間を含みます）に係る保険料納付済期間（注）に応じ下記の金額

（注）1/4納付期間は1/4に相当する月数、半額納付期間は1/2に相当する月数、3/4納付期間は3/4に相当する月数となります。

36月以上180月未満　120,000円

180月以上240月未満　145,000円

240月以上300月未満　170,000円

300月以上360月未満　220,000円

360月以上420月未満　270,000円

420月以上　　　　　  320,000円

死亡した月の前月までに付加保険料納付済期間が36月以上ある場合は、上記の金額に8,500円が加算されます。

令和3年度分の年金が初めて支給されるのは6月15日

年金は年6回偶数月に前月分および前々月分が支給されます。

したがって、令和3年度分の年金が初めて支給されるのは、令和3年6月15日です（令和3年4月分および5月分の年金が支給されます）。

令和3年度の年金額や令和3年6月から令和4年4月までの偶数月に毎回支払われる金額を知らせてくる年金額改定通知書・年金振込通知書（ハガキ）が、例年通りであれば、6月上旬頃日本年金機構から郵送されてくると思われます。

令和3年4月15日に支給される年金は、令和3年2月分および3月分ですから、年金額は令和2年度のままです。

例えば、8月決算企業の社長・役員が年金を受給するために令和2年11月支給分から役員給与月額を標準報酬月額等級で2等級以上減額改定して、令和3年2月から標準報酬月額・総報酬月額相当額が下がって年金支給停止額が減ったとします。

そして、令和3年2月分からの年金額を伝える支給額変更通知書や令和3年4月支給分の年金額を伝える年金振込通知書が日本年金機構から4月上旬頃に受給者本人に届いたとすると、それらの通知書には令和2年度分の額が記載されていることになります。

昭和18年4月2日以降生まれで配偶者加給年金額がある人の場合なら、令和3年2月分からの年金額を伝える支給額変更通知書の「加給年金額または加算額」欄には令和3年度の配偶者加給年金額と特別加算額の合計額390,500円ではなく令和2年度のそれらの合計額である390,900円が記載されています。

令和3年度の年金額や令和3年6月から令和4年4月までの偶数月に毎回支払われる金額を知らせてくる年金額改定通知書・年金振込通知書（ハガキ）が、例年通りであれば、6月上旬頃日本年金機構から郵送されてくると思われます。

令和3年4月15日に支給される年金は、令和3年2月分および3月分ですから、年金額は令和2年度のままです。

例えば、8月決算企業の社長・役員が年金を受給するために令和2年11月支給分から役員給与月額を標準報酬月額等級で2等級以上減額改定して、令和3年2月から標準報酬月額・総報酬月額相当額が下がって年金支給停止額が減ったとします。

そして、令和3年2月分からの年金額を伝える支給額変更通知書や令和3年4月支給分の年金額を伝える年金振込通知書が日本年金機構から4月上旬頃に受給者本人に届いたとすると、それらの通知書には令和2年度分の額が記載されていることになります。

昭和18年4月2日以降生まれで配偶者加給年金額がある人の場合なら、令和3年2月分からの年金額を伝える支給額変更通知書の「加給年金額または加算額」欄には令和3年度の配偶者加給年金額と特別加算額の合計額390,500円ではなく令和2年度のそれらの合計額である390,900円が記載されています。

令和3年に入り、このところ、令和4年度からの年金改正が社長の年金に与える影響と注意点について、雑誌記事を執筆したり、取材を受けたり、セミナーでお話ししていますが、本当に注意が必要なことが多いです。

特に60歳代後半の社長の年金は、一般の方にはもともとわかりにくい内容となっているところ、改正により大変複雑になるケースも多いでしょう。

改正がご自身の年金にどのような影響が生じるのか気づくことのないまま令和4年度を迎える社長様が

世間では多くなると予想されるため、特に令和4年の年末頃以降、多くの相談が寄せられることと思います。

いつもお伝えしております通り、年金改正情報を伝えるネット記事や新聞・テレビ・書籍等の報道は、主に従業員（または退職した元従業員）向けの内容がほとんどですので、注意が必要です。

また、改正によってマイナスの影響が予想され、それを回避できる方法がある場合、対応は前もって完了しておく必要があることにも注意が必要です。