（201９年1月18日）

平成3１年（201９年）1月１８日に総務省が「平成３０年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指標）を公表しました。

それを受けて、厚生労働者が同日、平成3１年度の年金額改定について公表しました。

平成3１年度の年金額は、法律の規定により、平成３０年度から０．１％プラスで改定されます。



平成3１年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額の例で、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は、平成３１年度は月額221,504 円となります。（平成３０年度の月額221,277円より227円プラス）

 

「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」とは、「夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準」で算出したものです。

 

なお、年金は2か月に1回偶数月に前月までの2か月分が支給されますので、改定後の年金を受け取るのは6月15日から（4月分・5月分の年金）となります。

年金受給世代の現役経営者にとっては、在職老齢年金の支給停止額の計算に用いる28万円や4６万円という数字がどうなるかという情報が最も重要だと思います。

これらの数字は、平成31年度は次の通りとなります。

60歳台前半の在職老齢年金の支給停止額計算式に出てくる、
（１）「28万円」（支給停止調整開始額といいます）は、平成31年度も28万円のままです。
（２）「46万円」（支給停止調整変更額といいます）は、平成31年度は47万円となります。

また、60歳台後半と70歳以降の在職老齢年金の支給停止額計算式に出てくる「46万円」（支給停止調整額といいます）も、平成31年度は47万円となります。

＊支給停止調整開始額（28万円）は新規裁定者の年金額の改定に応じて改定されることとなっています。
*支給停止調整（変更）額（平成30年度46万円・平成31年度47万円）は、名目賃金の変動に応じて改定されることとなっています。

 

老齢年金は終身年金です。
年金をもらいながら働き続ける人の場合は、在職老齢年金の計算式中のこれらの数字は、年度によって変わりうるということを知っておいていただく方がよいと思います。

ちなみに超基本事項ですが、「年度」とは4月1日から3月31日までのことで、「年」とは、1月1日から12月31日までのことですので、念のため。