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令和2年度(2020年度)の年金額改定(0.2%のプラス改定)と在職老齢年金の基準額(変更なし)

(2020年1月24日)

令和2年(2020年)1月24日に総務省が「2019年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指標)を公表しました。

それを受けて、厚生労働者が同日、令和2年度(2020年度)の年金額改定について公表しました。

令和2年度の年金額は、法律の規定により、令和元年度から0.2%プラスで改定されます。



令和2年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例で、厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)は、令和2年度は月額220,724 円となります。(令和元年度の月額220,266円より458円プラス)

 

「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」とは、「夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準」で算出したものです。

 

なお、年金は2か月に1回偶数月に前月までの2か月分が支給されますので、改定後の年金を受け取るのは6月15日から(4月分・5月分の年金)となります。

 

年金受給世代の現役経営者にとっては、在職老齢年金の支給停止額の計算に用いる28万円や47万円という数字がどうなるかという情報が最も重要だと思います。

これらの数字は、令和2年度も令和元年度と同額となります。


60歳台前半の在職老齢年金の支給停止額計算式に出てくる、
(1)「28万円」(支給停止調整開始額といいます)は、令和2年度も28万円のままです。
(2)「47万円」(支給停止調整変更額といいます)は、令和2年度も47
万円のままです

また、60歳台後半と70歳以降の在職老齢年金の支給停止額計算式に出てくる「47万円」(支給停止調整額といいます)は令和2年度も47万円のままとなります。

 

*支給停止調整開始額(28万円)は新規裁定者の年金額の改定に応じて改定されることとなっています。
*支給停止調整(変更)額(47万円)は、名目賃金の変動に応じて改定されることとなっています。

 

老齢年金は終身年金です。
年金をもらいながら働き続ける人の場合は、在職老齢年金の計算式中のこれらの数字は、年度によって変わりうるということを知っておいていただく方がよいと思います。


ちなみに超基本事項ですが、「年度」とは4月1日から3月31日までのことで、「年」とは、1月1日から12月31日までのことですので、念のため。
 

 

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令和2年度(2020年度)の年金額改定に関する基本情報

(2020年1月24日)


1.「物価変動率」0.5%
2.「名目手取り賃金変動率」0.3

*年金額の改定については、物価水準の変動(物価変動率)、賃金水準の変動(名目手取り賃金変動率)がともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)とともに名目手取り賃金変動率を用いることとなっています。

令和2年度の年金額の改定は、年金額改定に用いる物価変動率(0.5%)が名目手取り賃金変動率(0.3%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率(0.3%)が用いられます。

 

3.マクロ経済スライドによる「スライド調整率」-0.1%


「マクロ経済スライド」とは、年金財政悪化を防ぐために、賃金や物価の上昇ほどは年金額を上昇させないように、改定率を調整し年金の給付水準を調整する仕組みです。


公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を
賃金・物価がプラスとなる場合に改定率から控除されるというものです。

・マクロ経済スライドによる「スライド調整率」-0.1%
=公的年金被保険者数の変動率(2016~2018年の平均)0.1%
×平均余命の伸び率(定率)-0.3%

 

 

●結局、令和2年度(2020年度)の年金額は令和元年度(2019年度)に比べて0.2%(0.3%-0.1%)プラスとなります。
 

なお、令和2年度の満額の老齢基礎年金(月額)は、65,141円となります。
(令和元年度は65,008円でしたので、133円プラスです。)

 

 

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