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令和3年度(2021年度)の年金額改定(0.1%のマイナス改定)と在職老齢年金の基準額(変更なし)

令和3年度(2021年度)の年金額改定(0.1%のマイナス改定)と在職老齢年金の基準額(変更なし)

(2021年1月22日)

令和3年(2021年)1月22日に総務省が「令和2年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指標)を公表しました。

それを受けて、厚生労働者が同日、令和3年度(2021年度)の年金額改定について公表しました。

令和3年度の年金額は、法律の規定により、令和2年度から0.1%引き下げとなります。



令和3年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例で、厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)は、令和3年度は月額220,496 円となります。(令和2年度の月額220,724円より228円引き下げ)

 

「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」とは、「夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準」で算出したものです。

 

なお、年金は2か月に1回偶数月に前月までの2か月分が支給されますので、改定後の年金を受け取るのは令和3年6月15日から(4月分・5月分の年金)となります。

 

年金受給世代の現役経営者にとっては、在職老齢年金の支給停止額の計算に用いる28万円や47万円という数字がどうなるかという情報が最も重要だと思います。

これらの数字は、令和3年度(2021年度)も令和2年度(2020年度)と同額となります。


60歳台前半の在職老齢年金の支給停止額計算式に出てくる、
(1)「28万円」(支給停止調整開始額といいます)は、令和3年度も28万円のままです。
(2)「47万円」(支給停止調整変更額といいます)は、令和3年度も47
万円のままです

また、60歳台後半と70歳以降の在職老齢年金の支給停止額計算式に出てくる「47万円」(支給停止調整額といいます)は令和3年度も47万円のままとなります。

 

*支給停止調整開始額(28万円)は新規裁定者の年金額の改定に応じて改定されることとなっています。
*支給停止調整(変更)額(47万円)は、名目賃金の変動に応じて改定されることとなっています。

 

老齢年金は終身年金です。
年金をもらいながら働き続ける人の場合は、在職老齢年金の計算式中のこれらの数字は、年度によって変わりうるということは知っておいていただく方がよいと思います。


ちなみに超基本事項ですが、「年度」とは4月1日から3月31日までのことで、「年」とは、1月1日から12月31日までのことですので、念のため。
 

 

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令和3年度(2021年度)の年金額改定に関する基本情報

(2021年1月22日)


1.「物価変動率」0.0%
2.「名目手取り賃金変動率」▲0.1%

*年金額の改定については、賃金水準の変動(名目手取り賃金変動率)がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価水準の変動(物価変動率)を下回る場合には、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともに名目手取り賃金変動率を用いることとなっています。

令和3年度の年金額の改定は、名目手取り賃金変動率(▲0.1%)が物価変動率0.0)を下回るため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率(▲0.1%)が用いられます。

 

3.マクロ経済スライドによる「スライド調整率」▲0.1%


「マクロ経済スライド」とは、年金財政悪化を防ぐために、賃金や物価の上昇ほどは年金額を上昇させないように、改定率を調整し年金の給付水準を調整する仕組みです。


公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を
賃金・物価がプラスとなる場合に改定率から控除されるというものです。

・マクロ経済スライドによる「スライド調整率」マイナス▲0.1%
=公的年金被保険者数の変動率(平成29~令和元年度の平均)0.2%
×平均余命の伸び率(定率)▲0.3%

 

ただし、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる調整は行われないこととされているため、令和3年度は、マクロ経済スライドによる調整は行われず、マクロ経済スライドの未調整分(▲0.1%)は、翌年度以降に繰り越されることとなります。

 

●結局、令和3年度(2021年度)の年金額は令和2年度(2020年度)に比べて0.1%マイナスとなります。
 

なお、令和3年度の満額の老齢基礎年金(月額)は、65,075円となります。
(令和2年度は65141円でしたので、66円マイナスです。)

 

 

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令和3年度(2021年度)の年金額一覧 老齢基礎年金・老齢厚生年金・加給年金額等

(2021年3月23日)

上記の年度ごとの年金額改定のしくみにより改定されたものだけでなく、令和2年度と変わりのないものも含めて、令和3年度の主な年金額について、以下にまとめてお伝えします。

 

 

令和3年度の年金額一覧

 

1.老齢年金

【老齢基礎年金】

満額で 780,900

 

【付加年金】 

200×付加保険料納付月数

 

【振替加算】

(年額。ここでは、振替加算を受給する人が昭和3142日以降生まれの場合の金額のみを記載します)

 昭和3142日~昭和3241日生まれ 44,940

 昭和3242日~昭和3341日生まれ 38,873

 昭和3342日~昭和3441日生まれ 33,031

 昭和3442日~昭和3541日生まれ 26,964

 昭和3542日~昭和3641日生まれ 20,897

 昭和3742日~昭和4141日生まれ 15,055

 

【老齢厚生年金】

 ・老齢厚生年金(報酬比例部分)
=平均標準報酬月額×7.125/1,000×平成153月までの厚生年金保険被保険者期間の月数
+平均標準報酬額×5.481/1,000×平成154月以降の厚生年金保険被保険者期間の月数

・老齢厚生年金(経過的加算部分)
=定額部分に相当する額-厚生年金保険に加入していた期間について受け取れる老齢基礎年金の額

・定額部分に相当する額(昭和2142日以降生まれの人の場合)=1,628×厚生年金保険被保険者期間の月数(上限480月)

20歳から60歳までの40年間厚生年金保険に加入した場合の老齢厚生年金(経過的加算部分)
1,628×480月-780,900×480/480
781,440円-780,900円=540

 

・加給年金額

1)配偶者  224,700円(老齢厚生年金を受けている人の生年月日に応じて33,200円~165,800円の特別加算額も加算されます。老齢厚生年金を受けている人が昭和1842日以降生まれの場合の特別加算額は、165,800円です)

21人目・2人目の子 各224,700

33人目以降の子 各74,900

 

2.障害年金等

【障害基礎年金】 

1級 976,125円(+子の加算)

2級 780,900円(+子の加算)

 

・子の加算 1人目・2人目の子 各224,700

3人目以降の子 各74,900

 

【障害厚生年金】 

1級 報酬比例の年金額×1.25(+配偶者加給年金額)

2級 報酬比例の年金額(+配偶者加給年金額)

3級 報酬比例の年金額(最低保障額585,700円)

・配偶者加給年金額 224,700

 

【障害手当金】  

報酬比例の年金額×2(最低保障額1,171,400円)

 

3.遺族年金等 

【遺族基礎年金】

・子のある配偶者が受けるとき 780,900円+子の加算

・子が受けるとき 780,900円(+2人目以降の子の加算)

・子の加算  1人目・2人目の子 各224,700

3人目以降の子 各74,900

 

【遺族厚生年金】 

・遺族厚生年金=亡くなった人の報酬比例部分×3/4

・中高齢寡婦加算 585,700

 

【寡婦年金】

死亡した夫の国民年金第1号被保険者期間(任意加入被保険者期間を含みます)から計算される老齢基礎年金額×3/4

 

【死亡一時金】

死亡した人の国民年金第1号被保険者期間(任意加入被保険者期間・65歳以上の任意加入被保険者期間を含みます)に係る保険料納付済期間(注)に応じ下記の金額

(注)1/4納付期間は1/4に相当する月数、半額納付期間は1/2に相当する月数、3/4納付期間は3/4に相当する月数となります。

 

36月以上180月未満 120,000

180月以上240月未満 145,000

240月以上300月未満 170,000

300月以上360月未満 220,000

360月以上420月未満 270,000

420月以上       320,000

 

死亡した月の前月までに付加保険料納付済期間が36月以上ある場合は、上記の金額に8,500円が加算されます。

 

 

令和3年度分の年金が初めて支給されるのは615

年金は年6回偶数月に前月分および前々月分が支給されます。

 

したがって、令和3年度分の年金が初めて支給されるのは、令和3615日です(令和34月分および5月分の年金が支給されます)。

 

令和3年度の年金額や令和36月から令和44月までの偶数月に毎回支払われる金額を知らせてくる年金額改定通知書・年金振込通知書(ハガキ)が、例年通りであれば、6月上旬頃日本年金機構から郵送されてくると思われます。

 

 

令和3415日に支給される年金は、令和32月分および3月分ですから、年金額は令和2年度のままです。

 

例えば、8月決算企業の社長・役員が年金を受給するために令和211月支給分から役員給与月額を標準報酬月額等級で2等級以上減額改定して、令和32月から標準報酬月額・総報酬月額相当額が下がって年金支給停止額が減ったとします。


そして、令和32月分からの年金額を伝える支給額変更通知書や令和34月支給分の年金額を伝える年金振込通知書が日本年金機構から4月上旬頃に受給者本人に届いたとすると、それらの通知書には令和2年度分の額が記載されていることになります。

 

昭和1842日以降生まれで配偶者加給年金額がある人の場合なら、令和32月分からの年金額を伝える支給額変更通知書の「加給年金額または加算額」欄には令和3年度の配偶者加給年金額と特別加算額の合計額390,500円ではなく令和2年度のそれらの合計額である390,900円が記載されています。

 

令和3年度(2021年度)分の年金がはじめて支給されるのは令和3年(2021年)6月15日

令和3年度の年金額や令和36月から令和44月までの偶数月に毎回支払われる金額を知らせてくる年金額改定通知書・年金振込通知書(ハガキ)が、例年通りであれば、6月上旬頃日本年金機構から郵送されてくると思われます。

 

 

令和3415日に支給される年金は、令和32月分および3月分ですから、年金額は令和2年度のままです。

 

例えば、8月決算企業の社長・役員が年金を受給するために令和211月支給分から役員給与月額を標準報酬月額等級で2等級以上減額改定して、令和32月から標準報酬月額・総報酬月額相当額が下がって年金支給停止額が減ったとします。


そして、令和32月分からの年金額を伝える支給額変更通知書や令和34月支給分の年金額を伝える年金振込通知書が日本年金機構から4月上旬頃に受給者本人に届いたとすると、それらの通知書には令和2年度分の額が記載されていることになります。

 

昭和1842日以降生まれで配偶者加給年金額がある人の場合なら、令和32月分からの年金額を伝える支給額変更通知書の「加給年金額または加算額」欄には令和3年度の配偶者加給年金額と特別加算額の合計額390,500円ではなく令和2年度のそれらの合計額である390,900円が記載されています。

 

令和3年度(2021年度)の年金額一覧 老齢基礎年金・老齢厚生年金・加給年金額等

令和3年に入り、このところ、令和4年度からの年金改正が社長の年金に与える影響と注意点について、雑誌記事を執筆したり、取材を受けたり、セミナーでお話ししていますが、本当に注意が必要なことが多いです。


特に60歳代後半の社長の年金は、一般の方にはもともとわかりにくい内容となっているところ、改正により大変複雑になるケースも多いでしょう。

 

改正がご自身の年金にどのような影響が生じるのか気づくことのないまま令和4年度を迎える社長様が

世間では多くなると予想されるため、特に令和4年の年末頃以降、多くの相談が寄せられることと思います。

 

いつもお伝えしております通り、年金改正情報を伝えるネット記事や新聞・テレビ・書籍等の報道は、主に従業員(または退職した元従業員)向けの内容がほとんどですので、注意が必要です。

 

また、改正によってマイナスの影響が予想され、それを回避できる方法がある場合、対応は前もって完了しておく必要があることにも注意が必要です。

 

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