令和7年度（2025年度）の年金額改定（令和6年度から1.9％の引上げ）と在職老齢年金制度の基準額改定（50万円から51万円に引上げ）

（2025年1月24日）

令和7年（2025年）1月24日に総務省が「令和6年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指標）を公表しました。

それを受けて、厚生労働者が同日、令和7年度（2025年度）の年金額改定について公表しました。

令和7年度の年金額は、法律の規定に基づき、次の通りとなります。
・令和6年度から1.9％の引上げ



厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は、令和7年度は月額232,784 円となります。（令和6年度の月額228,372円より4,412円引き上げ）

「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」とは、「夫が平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

 

なお、年金は2か月に1回偶数月に前月までの2か月分が支給されますので、改定後の年金を受けるのは令和7年6月13日支給分（4月分・5月分）からです。

ちなみに超基本事項ですが、「年度」とは4月1日から3月31日までのことで、「年」とは1月1日から12月31日までのことですので、念のため。

年金受給世代の現役経営者にとっては、在職老齢年金の支給停止額の計算に用いられる「50万円」という基準額がどうなるかという情報の方が重要です。

在職老齢年金制度による年金支給停止額計算式に出てくる基準額は令和6年度は「50万円」ですが、令和7年度は1万円引き上げられ「51万円」となります。

・令和6年度分、つまり令和7年4月15日支給分（令和7年2月分・3月分）まで
年金支給停止額（月額換算額）=（令和6年度年金額に基づいて計算された基本月額+総報酬月額相当額－基準額50万円）÷2

・令和7年度分、つまり令和7年6月13日支給分（令和7年4月分・5月分）から
年金支給停止額（月額換算額）=（令和7年度年金額に基づいて計算された基本月額+総報酬月額相当額－基準額51万円）÷2
 

*基本月額＝在職老齢年金制度の対象となる年金（注）の年額÷12
（注）65歳到達月分まで：特別支給の老齢厚生年金
　　　65歳到達月の翌月分から：老齢厚生年金（報酬比例部分）
 

＊総報酬月額相当額＝標準報酬月額＋その月以前の1年間の標準賞与額の総額÷12

*令和7年度の在職老齢年金制度の基準額「51万円」が適用されるのも、令和7年6月13日支給分（令和7年4月分・5月分)の年金からです。

令和7年4月15日支給分（令和7年2月分・3月分）までは「50万円」のままですので、特に注意が必要です。

（2025年1月24日）

１．「物価変動率」2.7％
２．「名目手取り賃金変動率」2.3％
３．「マクロ経済スライドによるスライド調整率」▲0.4％
 

＊年金額の改定については、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定されることとなっています。

このため、令和7年度の年金額の改定は、名目手取り賃金変動率（2.3％）を用いて行われます。

また、令和7年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.4％）が行われます。

結果として、令和7年度の年金額は、
・令和6年度から1.9％の引上げ
となります。

２．「名目手取り賃金変動率」2.3％

・名目手取賃金変動率＝実質賃金変動率（令和3～5年度の平均）▲0.4％＋物価変動率（令和6年の値）2.7％＋可処分所得割合変化率（令和4年度の値）0.0％

 

3．「マクロ経済スライドによるスライド調整率」▲0.4％

「マクロ経済スライド」とは、賃金や物価の上昇ほどは年金額を上昇させないように、改定率を調整し年金の給付水準を調整する仕組みです（平成16年の年金制度改正により導入されましした）。
これにより、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながります。
（マクロ経済スライドは、平成27年度、令和元年度、令和2年度、令和5年度、令和6年度、令和7年度の計6回発動）

公的年金被保険者総数の変動と平均余命の伸びに基づいてスライド調整率が設定され、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除されるというものです。

・マクロ経済スライドによる「スライド調整率」▲0.4％
=公的年金被保険者総数の変動率（令和3～5年度の平均）▲0.1％＋平均余命の伸び率（定率）▲0.3％

なお、令和7年度の満額の老齢基礎年金は、月額69,308円・前年度比＋1,308円（昭和31年4月1日以前生まれの人は月額69,108円・前年度比＋1,300円）です。

（年金額改定の仕組みのイメージ図等詳細は下記をご参照下さい）
（参考）厚生労働省発表「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～ 」
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001383981.pdf


（昭和31年4月1日以前生まれの人の年金額が異なる理由については、下記ページの下部にて解説しておりますので、必要に応じご参照ください）
「令和６年度（2024年度）の年金額改定（令和5年度から2.7％の引上げ）と在職老齢年金制度の基準額改定（48万円から50万円に引上げ）」

 

前述の通り、在職老齢年金制度の基準額は令和6年度は50万円ですが、令和7年度は51万円に改定されます。


この基準額の改定のしくみについては、厚生年金保険第46条第3項に定められています。



しかし、一般の方にはわかりにくい内容となっていますので、基準額改定のある年度には質問をいただくことがあります。



まず、ざっくり説明すると、在職老齢年金制度の基準額（法律上は「支給停止調整額」といいますが、わかりやすいように「基準額」という語を用いて説明します）は、物価や賃金の変動に応じて改定されるしくみとなっています。


基準額は、具体的には次のようなしくみで改定されることとなっています。


１．平成16年の年金法改正で定められた「48万円」という額に、毎年度の「名目賃金変動率」を掛け続けていく

（注）名目賃金変動率とは
名目賃金変動率＝（前年の）物価変動率×（2年度前～4年度前までの3年度平均の）実質賃金変動率


２．そのようにして得られた金額に、
（１）5千円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てる
（２）5千円以上1万円未満の端数が生じた場合は、端数を1万円に切り上げる


３．これにより、毎年度の基準額が1万円単位で決定される。


計算式で示すと、次のような計算に基づいて決定されることとなります。


・平成16年改正で法定された「48万円」
×平成17年度の名目賃金変動率1.003
×平成18年度の名目賃金変動率0.996
×平成19年度の名目賃金変動率1.002
×平成20年度の名目賃金変動率0.998
×平成21年度の名目賃金変動率1.011
×平成22年度の名目賃金変動率0.976
×平成23年度の名目賃金変動率0.980
×平成24年度の名目賃金変動率0.986
×平成25年度の名目賃金変動率0.996
×平成26年度の名目賃金変動率1.005
×平成27年度の名目賃金変動率1.025
×平成28年度の名目賃金変動率1.000
×平成29年度の名目賃金変動率0.991
×平成30年度の名目賃金変動率0.998
×平成31年度の名目賃金変動率1.008
×令和2年度の名目賃金変動率1.004
×令和3年度の名目賃金変動率0.999
×令和4年度の名目賃金変動率0.996
×令和5年度の名目賃金変動率1.028
×令和6年度の名目賃金変動率1.031
×令和7年度の名目賃金変動率1.023
→51万円（5千円以上1万円未満の端数を1万円に切り上げ）


令和6年平均の物価変動率が令和7年1月24日に公表され、令和7年度の「名目賃金変動率」が確定しました。
その確定した名目賃金変動率を上記計算式の最後に掛けた計算結果に基づいて、1万円単位で在職老齢年金制度の基準額が同日公表されました。

（参考）在職老齢年金制度の基準額については、令和７年年金法改正で見直しが検討されています。
「令和7年（2025年）年金法改正に向けて、在職老齢年金制度については現在どのような議論が行われているのでしょうか？」
 

令和6年財政検証において、個人単位での公的年金加入履歴から、各世代の65歳時点における老齢年金の平均額や分布の将来見通し（年金額の分布推計）が作成されていました。
 

その推計を基にした令和6年度に65歳になる人の加入期間や収入を基礎に、経歴類型・男女別の令和7年度の年金額の概算（「多様なライフコースに応じた年金額」）も、令和7年1月24日に公表されました。

①厚生年金期間中心（20年以上）の男性
　令和6年度（月額）170,223円
　令和7年度（月額）173,457円（＋3,234円）
　＊備考：平均厚生年金期間39.8年、平均収入（賞与含む月額換算。以下同じ）50.9万円、基礎年金68,671円、厚生年金104,786円

②国民年金（第1号被保険者）期間中心（20年以上）の男性
　令和6年度（月額）61,188円
　令和7年度（月額）62,344円（＋1,156円）
　＊備考：平均厚生年金期間7.6年、平均収入36.4万円、基礎年金48,008円、厚生年金14,335円

③厚生年金期間中心（20年以上）の女性
　令和6年度（月額）129,654円
　令和7年度（月額）132,117円（＋2,463円）
　＊備考：平均厚生年金期間33.4年、平均収入35.6万円、基礎年金70,566円、厚生年金61.551円

④国民年金（第1号被保険者）期間中心（20年以上）の女性
　令和6年度（月額）59,509円
　令和7年度（月額）60,636円（＋1,127円）
＊備考：平均厚生年金期間6.5年、平均収入25.1万円、基礎年金52,151円、厚生年金8,485円

⑤国民年金（第3号被保険者）期間中心（20年以上）の女性
　令和6年度（月額）75,379円
　令和7年度（月額）76,810円（＋1,431円）
＊備考：平均厚生年金期間6.7年、平均収入26.3万円、基礎年金67,754円、厚生年金9,056円

（参考）世帯の老齢年金額の概算イメージは、上記の年金額を組み合わせてみるとイメージしやすいかもしれません。例えば、 
・共働き世帯（①＋③）：令和6年度（月額）299,877円、令和7年度（月額）305,574円（＋5,697円）
・片働き世帯（①＋⑤）：令和6年度（月額）245,602円、令和7年度（月額）250,267円（＋4,665円）
・国民年金中心（②＋④）：令和6年度（月額）120,697円、令和7年度（月額）122,980円（＋2,283円）

（上記各年金額はあくまでも概算イメージです。厚生年金加入期間の月数や厚生年金加入期間中の平均収入は一人一人異なりますので、実際の年金額は各人異なります。）

 

日本の公的年金制度では、昔は国民年金と厚生年金保険は別建ての制度でした。


・国民年金：自営業者、無職者等の年金

・厚生年金保険：会社員の年金



それが、昭和６０年の年金法大改正により、昭和６１年４月から、国民年金が全国民共通の「基礎年金」とされました。


１階部分（国民年金）：全国民共通の基礎年金
２階部分（厚生年金保険）：会社員の年金（報酬比例部分）


という形に公的年金が再構成されたわけですね。


昭和６０年の大改正前は、会社員世帯の専業主婦は国民年金への加入義務はなく、希望する人だけが任意加入して国民年金保険料を納められることとなっていました。


それが、昭和６０年大改正により、昭和６１年４月からは、会社員世帯の専業主婦は国民年金の「第３号被保険者」という形で国民年金に強制加入となりました。


それまでは、会社員夫婦の年金は、夫名義の年金だけで夫婦二人が生活することが基本だと想定されていました。


しかし、「第３号被保険者」として国民年金の強制被保険者となることで、会社員の妻も老後に、自分名義の年金（老齢基礎年金）を受給できるようになったのです。


これをもって、「夫人年金権」が確立されたという風にいわれています。


この昭和６０年大改正による老齢年金（国民年金・厚生年金保険）の基本構造は現在に至るまで変わっていません。


・老齢年金の基本構造とは
一人当たりの給与水準が同じであれば、片働き、共働きなど世帯類型に関わりなく、保険料負担、年金給付とも、同じとなる構造
のことです。


例えば、次の（１）（２）のように、一人当たりの賃金水準が同じであれば、夫婦二人分の年金保険料負担合計・年金給付とも基本的に同じとなります。


（１）夫のみが厚生年金保険に加入する形で働き給与月額４０万円を受け、妻は専業主婦（つまり給与月額０円）の世帯

（２）夫婦ともに厚生年金保険に加入する形で働き、二人とも給与月額２０万円を受けている世帯


また、
（３）単身世帯で、厚生年金保険に加入する形で給与月額２０万円を受ける場合

も、一人当たりの保険料負担・年金給付は、上記（１）（２）と同じとなります。


「昔は（１）のような世帯が多かったが、今は（２）のような共働き世帯が多い。だから、いわゆる「モデル年金」（（１）のような世帯の年金額））だけを示すのはナンセンスだ」


こんな類の批判が、SNS等インターネット上等ではとても多く見られてきたところです。


しかし、「モデル年金」（（１）のような世帯の年金額）を示すことで、同時に（２）や（３）の世帯の年金額も示されているのだということを理解いただければ、インターネット上等でよく見られる意見には理由がないことがお分かりいただけるかと思います。


ただ、昭和６０年大改正後４０年経った今でも、今回触れた公的年金の一番の基礎の部分が、一般の方（特に２０代、３０代の若い世代の方）にはあまり理解されていない現実があります。


そこで、いらぬ誤解を招かぬよう、今後は、従来のような「モデル年金」以外にも、様々なパターンでの年金額についても、参考表示されることとなりました。


（参考）第19回社会保障審議会年金部会 2024年11月５日
資料２
「多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方について」（厚生労働省年金局）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001325262.pdf

そして、令和7年1月24日に令和7年年金額改定が公表された際にも、令和7年年金額改定を経歴類型・男女別の令和7年度の年金額の概算（「多様なライフコースに応じた年金額」）が併せて公表されました。

このような情報提供がこれから１０年、２０年と継続して行われ続けたら、今のように公的年金について、必要のない不安を感じて、誤解してしまう方も減っていくことだろうと思われます。


制度への誤解が原因で、
・必要のない保険料未納を行ったり
・必要のない年金繰上げを行ったり
して後で後悔することとなる人も減っていくだろうと思います。



なお、「第３号被保険者」は、年金保険料を負担しなくても年金をもらえるお得な制度だ、といわれていることもよくあります。


しかし、第３号被保険者が受給できる年金は最低限度の基礎年金だけです。


ですから、第３号被保険者に留まり続けることは、本人の生涯収入を考えれば、決してお得な制度とはいえません。


子育てや介護等で働けない状況にあるのでなければ、可能であれば、厚生年金保険に加入する形で働いて「１０６万円の壁」や「１３０万円の壁」も大きく超えるような給与を受けてできるだけ長く働くことが、本人の生涯年収を増やすことにつながります。
 

公的年金は年6回偶数月に前月分および前々月分が支給されます。

したがって、令和7年度分の年金が初めて支給されるのは、令和7年6月13日です（令和7年4月分および5月分の年金が支給されます）。

令和7年4月15日に支給される年金は、令和7年2月分および3月分ですから、年金額は令和6年度のままです。

例えば、8月決算企業の社長・役員が年金を受給するために令和6年11月支給分から役員給与月額を標準報酬月額等級で2等級以上減額改定して、令和7年2月から標準報酬月額・総報酬月額相当額が下がって、老齢厚生年金の支給停止額が変動したとします。

そして、令和7年2月分からの年金額を伝える支給額変更通知書や令和7年4月支給分の年金額を伝える年金振込通知書が日本年金機構から令和7年4月上旬頃に受給者本人に届いたとすると、それらの通知書には令和6年度分の額が記載されていることになります。

昭和18年4月2日以降生まれで配偶者加給年金額が加算された老齢厚生年金を受けている人の場合なら、令和7年2月分からの年金額を伝える支給額変更通知書の「加給年金額または加算額」欄には、令和7年度の配偶者加給年金額と特別加算額の合計額415,900円ではなく、令和6年度のそれらの合計額である408,100円が記載されてきます。
 

令和7年度の年金額改定については、次の二点に注意しましょう。 

・令和7年度分の年金が支給されるのは6月13日からであること

・令和7年度の年金額や令和7年6月から令和8年4月までの偶数月に毎回支払われる金額を知らせてくる年金額改定通知書・年金振込通知書が、例年通りであれば、6月上旬頃日本年金機構から郵送されてくること 

（参考リンク）年金額改定通知書・年金振込通知書の詳細は、下記（日本年金機構ホームページ）に記載があります。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tuutisyo/gakukaitei/0601-01.html

（2025年2月24日）

令和7年度（2025年度）の主な年金額について、年金額に改定がないものも含めて、改めて以下にまとめてお伝えします。

１．老齢年金

【老齢基礎年金】

満額で　831,700円（昭和31年4月1日以前生まれの人は829,300円）

【付加年金】　

200円×付加保険料納付月数

【振替加算】

（ここでは、受給者が昭和31年4月2日以後生まれの場合の年額のみを記載します）

　昭和31年4月2日～昭和32年4月1日生まれ　47,860円

　昭和32年4月2日～昭和33年4月1日生まれ　41,399円

　昭和33年4月2日～昭和34年4月1日生まれ　35,177円

　昭和34年4月2日～昭和35年4月1日生まれ　28,716円

　昭和35年4月2日～昭和36年4月1日生まれ　22,255円

　昭和36年4月2日～昭和41年4月1日生まれ　16,033円

 
（注）239,300円×生年月日により0.200～0.067（昭和31年4月1日以前生まれの人は、238,600円×生年月日により1.000～0.227）
 

【老齢厚生年金】

 ・老齢厚生年金（報酬比例部分）
＝平均標準報酬月額×7.125/1,000×平成15年3月までの厚生年金保険被保険者期間の月数＋平均標準報酬額×5.481/1,000×平成15年4月以降の厚生年金保険被保険者期間の月数
 

・老齢厚生年金（経過的加算部分）
＝定額部分に相当する額（注1）－厚生年金保険に加入していた期間について受け取れる老齢基礎年金の額（注2）

（注1)定額部分に相当する額（昭和21年4月2日以後生まれの人の場合）＝1,734円（昭和31年4月1日以前生まれの人は1,729円）×厚生年金保険被保険者期間の月数（上限480月）

(注2)厚生年金保険に加入していた期間について受け取れる老齢基礎年金の額＝満額の老齢基礎年金831,700円（昭和31年4月1日以前生まれの人は829,300円）×（昭和36年4月1日以降の）20歳以上60歳未満の厚生年金保険被保険者期間の月数÷480月

・加給年金額

（1）配偶者　　239,300円（老齢厚生年金を受けている人が昭和9年4月2日以後生まれの場合、生年月日に応じて35,400円～176,600円の特別加算額も加算されます。
老齢厚生年金を受けている人が昭和18年4月2日以後生まれの場合の特別加算額は、176,600円です）

（2）1人目・2人目の子　各239,300円

（3）3人目以降の子　各79,800円

２．障害年金等

【障害基礎年金】　

1級　1,039,625円
（昭和31年4月1日以前生まれの人は1,036,625円）
+（子の加算）

2級　831,700円
（昭和31年4月1日以前生まれの人は829,300円）
＋（子の加算）

・子の加算　1人目・2人目の子　各239,300円

3人目以降の子　各79,800円

【障害厚生年金】　

1級　報酬比例の年金額×1.25（＋配偶者加給年金額）

2級　報酬比例の年金額（＋配偶者加給年金額）

3級　報酬比例の年金額
　　　最低保障額623,800円
（昭和31年4月1日以前生まれの人は622,000円）

・配偶者加給年金額　239,300円

【障害手当金】　　

報酬比例の年金額×2
最低保障額1,247,600円（昭和31年4月1日以前生まれの人は1,244,000円）

３．遺族年金等　

【遺族基礎年金】

・子のある配偶者が受けるとき　831,700円
（昭和31年4月1日以前生まれの人は829,300円）
＋子の加算

・子が受けるとき　831,700円＋（2人目以降の子の加算）

・子の加算　　1人目・2人目の子　各239,300円

3人目以降の子　各79,800円

【遺族厚生年金】　

・遺族厚生年金＝亡くなった人の報酬比例部分×3/4

・中高齢寡婦加算（40歳以上65歳未満の寡婦が対象）　623,800円
（遺族基礎年金額831,700円×3/4・100円単位）

 ・経過的寡婦加算（昭和31年4月1日以前生まれの寡婦が対象）＝遺族基礎年金額を用いて計算した中高齢寡婦加算の額622,000円（829,300円×3/4・100円単位）－老齢基礎年金の満額829,300円×寡婦の生年月日に応じて定められた率（例えば、寡婦が昭和30年4月2日～昭和31年4月1日生まれの場合は、480分の348）＝（例えば、寡婦が昭和30年4月2日～昭和31年4月1日生まれの場合は、）20,757円

【寡婦年金】

死亡した夫の国民年金第1号被保険者期間（任意加入被保険者期間を含みます）から計算される老齢基礎年金額×3/4

【死亡一時金】

死亡した人の国民年金第1号被保険者期間（任意加入被保険者期間・65歳以上の任意加入被保険者期間を含みます）に係る保険料納付済期間（注）に応じ下記の金額

（注）1/4納付期間は1/4に相当する月数、半額納付期間は1/2に相当する月数、3/4納付期間は3/4に相当する月数となります。

 36月以上180月未満　120,000円

180月以上240月未満　145,000円

240月以上300月未満　170,000円

300月以上360月未満　220,000円

360月以上420月未満　270,000円

420月以上　　　　　  320,000円

死亡した月の前月までに付加保険料納付済期間が36月以上ある場合は、上記の金額に8,500円が加算されます。