黄色い封筒で送付された「10年年金」の年金請求書を受け取っても請求していない人への勧奨が開始

老齢年金の受給資格期間が原則25年以上から10年以上に短縮されます。

（平成29年8月1日より。）

公的年金加入期間が10年以上25年未満の方に対しては、2月末から7月上旬にかけて黄色い封筒で年金請求書が日本年金機構から順次郵送されてきました。

それに伴い、この黄色い封筒を受け取った経営者様からも、ご相談を受けることが増えています。

今まで年金に加入してきた期間が短かったので年金は全くもらえないものと諦めていた人の元にも、法律が変わって10年以上加入期間があれば年金がもらえるようになったので、請求してください、と年金請求書が届いたわけですね。

喜んで送られてきた請求書や案内書を読んだもののよくわからないので年金事務所に相談に行ったら、あなたは報酬が高いので年金が支給停止となりますと言われる人もいるわけで、年金について詳しくない方だと、混乱しますよね。

少し前ですと、公的年金加入期間が短いため老齢年金が受給できない人が法人代表取締役等として法人から報酬を受けていても、違法に厚生年金に加入していない事例も多かったです。

しかし、最近の年金事務所の社会保険未加入企業への加入勧奨の厳しさから、そのような方でも厚生年金に加入した事例が多く見られます。
（強制的に加入させられて過去2年分の在職者全員分の保険料を徴収される前に、自主的に加入しようとするわけですね。）

今回の黄色い封筒が送られてきた人には、法律改正施行の前（7月31日以前）であっても、年金請求書を提出することができる特例措置が取られています。

（8月に請求する人が殺到するのを防ぐためですね。）

しかし、黄色い封筒が送られてきても、請求手続きをしないで放置している人が多いようです。

私（奥野）自身が相談を受けた方々も、全員がよくわからずに放置していた方でした。

そこで、6月19日から8月31日までの間にかけて、日本年金機構では、年金請求書が届いて概ね1月経過しても年金請求書未提出の方への文書による勧奨が実施されるそうです。（電話番号のわかる人に対しては、電話でも勧奨）

その他、全国の主要年金事務所（84か所）では7月の土曜日にも休日年金相談が実施されるそうです。実施される年金事務所は、日本年金機構のホームページでも確認できます。

貴社にも該当者がおられる場合は、請求手続きを行うようお伝えください。

なお、65歳以上の経営者の場合、普通の（25年以上加入の人の）年金請求書を受け取った人と同様、黄色い封筒で10年以上25年加入の人用の年金請求書を受け取った人の場合も、報酬が高いため老齢厚生年金（報酬比例部分）が支給停止となると聞いて、それなら支給繰下げをして後からもらおうと誤解している人が多い印象です。

支給停止と繰下げに関して誤解する人が、今回の受給資格期間短縮でさらに増えるのではないかと思っています。