2018年3月5日からの厚生年金保険70歳以上被用者についての届出書の改正と、2019年度からの厚生年金保険70歳以上被用者についての届出書の改正

（2018年8月21日）
厚生年金に加入している会社で働いている70歳以上の人に関する届出にもれが大変多いことは、過去にも何度もお伝えしてきました。

2018年3月5日からは、厚生年金に加入している会社が日本年金機構に提出する各種届出書について、大きな改正がありました。

資格取得届・資格喪失届・報酬月額算定基礎届・報酬月額変更届・賞与支払届といった、70歳未満の人についての重要な届出書と70歳以上の人についての重要な届出書（70歳以上被用者該当届・70歳以上被用者不該当届・70歳以上被用者算定基礎届・70歳以上被用者月額変更届・賞与支払届）とが、一体化されて、縦長の様式に変更になった、というものです。

そして、厚生年金に加入している会社で働いている人が70歳になり、70歳からも引き続きその会社で働き続ける場合は、厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、代わりに、厚生年金の「70歳以上被用者」となります。

この場合、会社はその人について、「厚生年金保険被保険者資格喪失届」と「厚生年金保険70歳以上被用者該当届」を出す必要があるのですが、これらの二つの届出が1枚の「70歳到達届」という届出書にまとめられています。

これらにより、役員・従業員でこれから70歳になる人がいる場合に、会社が行うべき届出を失念したり、漏らす危険が減ることにつながるとはいえます。

70歳以上の人について会社が提出する厚生年金に関する各種届出書は、働きながら年金をもらう場合の、年金支給停止額に影響する、とても重要な届出書です。

ですから、少しでも今後の届出漏れが発生しにくいような届出書様式に変わることは、よいことだと思います。

しかし、厚生年金の70歳以上被用者として70歳以降も働き続ける人は、75歳までは健康保険に加入することとなります。

そして、70歳以降に会社を退職したり、75歳に到達して健康保険被保険者や厚生年金保険70歳以上被用者に該当しなくなったら、2018年3月5日以降は、「健康保険被保険者資格喪失届」と「厚生年金保険被用者不該当届」が一枚になったものを日本年金機構に提出して、健康保険被保険者・厚生年金保険70歳以上被用者でなくなった日を知らせることとなっています。

ここまでは、現状の届出の仕方についてのお話です。

ところが、厚生年金に加入している人が、70歳を過ぎても引き続き同じように働いている場合、その人が70歳になった、ということを会社が日本年金機構に届け出る必要が、そもそもあるでしょうか。

厚生年金保険被保険者の生年月日データ・報酬データを日本年金機構は持っているわけですから、（報酬設定を変更していないならば）、わざわざ会社から対象者が70歳になったことを届出なくても、70歳になって引き続き働き続ける人については、法律で定められている通り、厚生年金被保険者資格を喪失し、厚生年金保険70歳以上被用者となり、引き続き健康保険被保険者であるように、全部手続きなしに切り替えてもらえれば済む話ですよね。

そして、それに基づいて、在職老齢年金の年金支給停止額が法律通りに計算され、正しく年金が支給されるようになればよいわけです。

書籍「現役社長・役員の年金」においても詳しく紹介しましたが、この点については、平成23年3月に日本年金機構から厚生労働省年金局に出された「年金制度に関する改善検討要望」の中でも既に指摘されていました。

それから、７年以上経ちましたが、2019年度から、やっとこの点について、改善がなされる見込みです。

70歳になっても引き続き同じ事業所で働き続ける被保険者の標準報酬月額に変わりがない場合は、その人が70歳になったときに会社が70歳到達届を提出しなくてよくなる予定です。

「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案」が現在パブリックコメントに付され、意見が募集されています。

今回のこの省令案では、大規模法人の算定基礎届・報酬月額変更届・賞与支払届について、2020年度から電子化が義務付けられる予定、という点が注目されています。

しかし、中小企業経営者の場合は、まずは、2019年度からの70歳到達届に関する改正の方が重要ですので、触れてみました。

 

（注）厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届、厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届、厚生年金保険70歳被用者賞与支払届の提出は、必要です。