ミニマム法人活用の効果額に影響する主な要素とは

2020年9月30日に発刊された書籍『個人事業＋ミニマム法人で　フリーランスの年金・
医療保険が充実！　可処分所得の増加も実現できる』（中央経済社）では、43歳・東京都居住・年収420万円の個人事業主・配偶者（40歳・収入所得0円）・子1人（16歳）の世帯で、ミニマム法人活用（個人事業＋ミニマム法人化）により次のようなメリットが生じることを詳しく解説しました。

１．継続的に可処分所得が増える
２．年金・医療保険の給付が増える

１については、初年度は法人設立費用等がかかるとしても、2年度目以降も継続的に効果が発生しますので、活用期間が長いほどトータルの効果額は多くなります。

一般的にはまだ法人化を検討しないことが多い所得状況であっても、事業の全部を法人化するのではなく事業の一部を法人化する「個人事業＋ミニマム法人」ならメリットが生じるケースがあることを明らかにしています。

しかし、ミニマム法人活用による効果額は、下記の様々な要素がどうかによってケースバイケースで変わります。

・住所・法人所在地、事業ごとの売上・所得、家族数、家族の働き方、家族の収入・所得、業種、法人から受ける役員給与等・・・

ですから、実際にミニマム法人活用を行う前には、効果額をシミュレーションする必要があります。

なお、2020年11月2日発刊の書籍『個人事業主・フリーランスの年金不安をなくす本』（副題：個人事業＋ミニマム法人で保険料を増やさず年金受給を増やす）でも、42歳・東京都居住・年収480万円の個人事業主・配偶者（40歳・収入所得0円）・子2人（10歳・8歳歳）の世帯のシミュレーション結果を記載しています。
その他、年間所得360万、600万、750万の場合のシミュレーション結果も記載しています。
ミニマム法人を活用しないで個人事業のまま老齢年金等を増やす方法、所得が低いなどの理由で保険料を納められないときの対処法なども解説していますので、ご参考になさってください。

今後は、個人事業主・フリーランスの方で希望される方がもしいらっしゃれば、ミニマム法人活用により生ずる効果額の簡易診断サービスを開始させていただこうかとも考えております。

詳細が決まりましたら、ホームページ上にてご案内申し上げます。

2020年11月3日（祝）15時～16時半、11月21日（土）13時～17時までの2回、全国の社労士さんを対象にオンラインにて「ミニマム法人活用」セミナーを開催し、講師を務めました。

3日は60名以上、21日も50名以上の方が参加されました。
特に、21日の講座の受講料は10万円を超えるものでしたが、多くの方が受講され、ミニマム法人活用への関心が高いことを改めて実感しました。

2020年は、コロナ禍により、単一事業の脆さと常に現金・キャッシュを確保し続けることの重要性が明らかになった年でした。

事業継続のためには、
1．複数事業を行って、外部環境が変わってもいずれかの事業で利益が出せるような状態にしておき、
2．常に現金（キャッシュ）を確保できるようにすることが重要だといえるでしょう。

個人事業主・フリーランスの方も、本業とは別業種の事業をミニマム法人で行うことにより上記2点への対応が可能となります。

（2020年12月7日）

先月から今月にかけて、自社の従業員を業務委託に切り替えて個人事業主として働いてもらう制度を導入した企業、早期希望退職を実施した企業や、社外の副業人材の活用に乗り出した企業のニュースなどが報道されていました。

・電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう
（日経新聞2020年11月11日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00

・近畿日本ツーリスト、従業員３分の１削減へ…店舗も
３分の２閉鎖（読売新聞オンライン11月11日）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201111-OYT1T50168/

・ヤフー副業人材104人 医師からインフルエンサーまで
（日経新聞12月4日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66915520S0A201C2X11000

・電通が6000人弱削減 海外事業の12.5%（日経新聞12月7日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ070KH0X01C20A2000000

経済・雇用情勢の急激な変化、働く人たちのライフスタイル・価値観の多様化により、様々な働き方のバリエーションが出て来ています。

個人事業と法人を並列させる働き方を活用できる人たちが、今後はますます増えていく可能性があると思います。