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令和4年度(2022年度)からの在職定時改定による老齢厚生年金額の増加

在職定時改定により毎年10月分から老齢厚生年金額が改定される

(2021年10月21日)

在職定時改定とは、65歳から70歳になるまでの老齢厚生年金額が毎年10月分から増える、というしくみです。
令和4年度から新たに始まる制度です。


65歳までの特別支給の老齢厚生年金や70歳からの老齢厚生年金には、この在職定時改定のしくみは適用されません。


また、65歳以降の老齢基礎年金にも、在職定時改定の仕組みは適用されません。




令和3年度現在、65歳以降も厚生年金保険に加入しても、65歳以降の加入記録が老齢厚生年金の額に反映されるのは、次のいずれかのときに限られます。



・退職時改定:65歳から70歳になるまでの間に退職して1月が経過したとき(退職月の前月までの厚生年金保険加入記録に基づき、退職月の翌月分から年金額改定)

・70歳時改定:70歳になったとき(70歳到達月の前月までの厚生年金保険加入記録に基づき、70歳到達月の翌月分から年金額改定)



令和4年度からは、これらのタイミング以外にも、「在職定時改定」により、65歳以上で在職中の人の老齢厚生年金額が毎年定時に改定されることとなります。



具体的には、その年の9月1日(基準日)において厚生年金保険被保険者である場合に、基準日の属する月前(つまり、その年の8月まで)の厚生年金保険加入記録に基づいて老齢厚生年金額が改定されます。



年金額が改定されるのは、基準日の属する月の翌月(その年の10月)分からです。



在職定時改定による老齢厚生年金額の増額により、60歳台後半の在職老齢年金制度による年金支給停止額計算に用いられる基本月額、つまり、「老齢厚生年金(報酬比例部分)÷12」の額も毎年10月分から増えます。



 

在職定時改定により老齢厚生年金がどのくらい増えるのか

(2021年10月28日)

在職定時改定による老齢厚生年金額の増額により、60歳台後半の在職老齢年金制度による年金支給停止額計算に用いられる基本月額、つまり、「老齢厚生年金(報酬比例部分)÷12」の額も毎年10月分から増えます。



在職定時改定により老齢厚生年金(報酬比例部分)がどのくらい増えるかは、次の計算式でおおよそ予想できます(基金代行額・賞与がなく、標準報酬月額の変動もないケース)。

・老齢厚生年金(報酬比例部分)の概算増加額=標準報酬月額×再評価率(令和3年度は0.936)×5.481/1000×新たに老齢厚生年金額に反映することとなる厚生年金保険加入期間の月数



なお、65歳到達月の前月までの厚生年金保険加入期間の月数が480か月未満の人が65歳到達月以降も厚生年金保険に加入すると、480か月に達するまでは老齢厚生年金(経過的加算部分)も増えます。


老齢厚生年金(経過的加算部分)の概算増加額は、次の計算式で求めることができます。

・老齢厚生年金(経過的加算部分)(注)の概算増加額=約1,600円×新たに老齢厚生年金額に反映することとなる厚生年金保険加入期間の月数


(注)老齢厚生年金(経過的加算部分)の正確な計算式は、は次の通りです(令和3年度)。
・老齢厚生年金(経過的加算部分)=1,628円×厚生年金保険加入期間の月数-老齢基礎年金の満額780,900円×20歳以上60歳未満の厚生年金保険加入期間の月数/480か月


「高齢期の就労が拡大する中、就労を継続したことの効果を退職を待たずに早期に年金額に反映することで、年金を受給しながら働く在職受給権者の経済基盤の充実を図る」ことが、在職定時改定導入の趣旨です。


在職定時改定の導入により、60歳台後半の会社員(従業員)等が、厚生年金保険に加入していることによる年金増額効果を早期に実感できるようになります。


しかし、社長の多くは、在職定時改定により老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金額が毎年増えたとしても、役員給与設定を変更して総報酬月額相当額を引き下げない限り引き続き全額支給停止のままの人が多いです。


働きながら60歳台後半の老齢厚生年金(報酬比例部分)を受給したいと考える社長様は、事前に役員給与設定を変更しておく必要があることだけでなく、令和4年度以降在職
定時改定によって毎年10月分から在職老齢年金計算における基本月額が増えることについても知っておく必要があります。


 

初回の在職定時改定により老齢厚生年金額に反映する期間は人により異なる

最初に迎える在職定時改定において老齢厚生年金額に反映する厚生年金保険加入期間の月数は、65歳到達月(1日生まれ以外の人は誕生月。1日生まれの人は誕生日の属する月の前月)が何月かにより異なります。


特に令和4年度の在職定時改定では、令和4年9月1日において厚生年金保険被保険者となっている60歳台後半の人が対象となるため、初めて老齢厚生年金額に反映することとなる期間の月数(65歳到達月から令和4年8月までの月数)が多くなり、老齢厚生年金額の増え方が大きくなる人もいます。


また、その期間の各月の標準報酬月額・標準賞与額が高かった人ほど、老齢厚生年金額の増え方が大きくなります。


●年金全額受給を目指す場合の役員給与設定~現実的な対応のしかた


ただ、60歳台後半の年金額の全額受給を目指す場合であっても、毎年総報酬月額相当額を少しずつ上げていくのではなく、次のようにして役員給与設定を決める方が、実務上は管理がしやすいでしょう。


・65歳前に、現在の役員給与設定のまま70歳まで働き続けたと仮定した場合の70歳到達月の翌月分以降の老齢厚生年金(報酬比例部分)の見込額を年金事務所発行の制度共通年金見込額照会回答票で確認し、その額を用いて、会社の決算月や本人の生年月日を勘案して適切なタイミングで、65歳到達月の翌月を含む職務執行期間の役員給与設定を決める。


・職務執行期間の途中で年度が変わり在職老齢年金制度の基準額が下がったとしても年金支給停止額が生じないように、余裕を持って総報酬月額相当額が低めになるような役員給与設定とする(基準額は、年度により1万円単位で変動する可能性があります)。



70歳到達月の翌月分以降の老齢厚生年金(報酬比例部分)の見込額が記載された年金事務所発行の制度共通年金見込額照会回答票は、年金復活プランのお試しコンサル(完全返金保証付きの導入サービス)にてお渡ししております。


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在職定時改定は65歳から70歳になるまでの厚生年金保険加入者が対象

(2021年11月5日)
「在職定時改定」については60歳台後半の多くの経営者に影響が生じますので、質問も出てきています。


今日は、以下の質問への回答をお伝えします。



(質問)「在職定時改定」は65歳以降も代表取締役等として働いていると、毎年10月分から老齢厚生年金額が増えるしくみだと聞きました。

70歳以降も代表取締役等として働いていると、毎年10月分から「在職定時改定」が行われ、老齢厚生年金額が増えるのでしょうか。



(回答)いいえ。70歳以降は「在職定時改定」は行われません。



(理由)
令和4年度からの「在職定時改定」については、令和4年4月1日改正施行の厚生年金保険法第43条2項に定められています。



この条文で、在職定時改定の対象者(10月分からの老齢厚生年金が改定される人)は、その年の9月1日現在厚生年金保険被保険者である人、と定められています。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(参考条文:令和4年4月1日以降の厚生年金保険法第43条第2項)

受給権者が毎年9月1日(以下この項において「基準日」という。)において被保険者である場合(基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。)の老齢厚生年金の額は、
基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

ただし、基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が一月以内である場合は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


厚生年金保険被保険者となるのは、厚生年金保険の適用事業所で厚生年金保険に入るべき働き方をしている70歳未満の人です(厚生年金保険法第9条)。


70歳に達したとき(70歳の誕生日の前日)は、その日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失します(厚生年金保険法第14条第5号)


したがって、70歳以上の人は在職定時改定の対象外となります。
なお、70歳以上の人は、厚生年金保険料もかかりません。


(参考1)
70歳に達したときは、最後の在職定時改定によって年金額の基礎とされた期間(8月まで)の翌月(9月)以降70歳到達月の前月までの厚生年金保険加入記録が年金額に反映されて、老齢厚生年金が改定されます。


「在職定時改定」とは違い、この「70歳時改定」は、本人の70歳到達月が何月かにより年金改定月が異なります。


(70歳時改定は、「退職時改定」の一種で、令和3年度以前から行なわれているものです。
「退職時改定」については、令和4年4月1日施行の改正厚生年金保険法では第43条第3項に規定されています)。



(参考2)
70歳以降も代表取締役等として役員給与を受ける人は、厚生年金保険法第46条の「70歳以上の使用される者」(いわゆる「70歳以上被用者」のことです)に該当しますの
で、在職老齢年金制度により老齢厚生年金(報酬比例部分)と役員給与の調整が行われます(厚生年金保険法第46条)

なお、70歳以上被用者の年齢に上限はありません。


 

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