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「遺族年金廃止」とのデマについて

遺族厚生年金の有期化などは議論されているが、廃止は議論されていない


(2024年5月14日)

4月下旬頃、SNS等で遺族年金廃止を政府が検討しているなどというデマが広がっていました。


毎度のことながら、年金法改正の前年頃からインターネット上等では、年金制度に関する根拠のないデマが多くみられるようになります。


最近は、フェイクニュース風のデマが増えていたところ、今回の遺族年金廃止のデマ記事も、昨年7月に開催された社会保障審議会年金部会においてそのような議論が行われたかのように偽ったもので、一般の方々からすると、それっぽく見えるものだったため広がったのかもしれません。



確かに、来年の年金法改正に向けて、昨年7月28日に開催された第6回社会保障審議会年金部会において、次の二つが議題に上がっていました。

・遺族年金の見直し
・老齢厚生年金に加算される配偶者加給年金額の見直し




いずれも、社長夫婦の年金にも大いに関係のある、重要な論点です。



ただ、当日は、まだ一巡目の議論の段階でしたので、各論点に関するこれまでの意見のまとめや関連データを厚生労働省年金局が資料で示した後、各委員が意見を述べるという段階でした。


したがって、私(奥野)も、当日の話題については、社労士・FPさん等向けのセミナーでは詳しく各論点・改正案内容・改正されたときの影響などを解説したのですが、メルマガ等一般の社長様方向けの情報提供では、軽く触れる程度としていました。


そんな状況で、「遺族年金廃止」などというデマを目にしてびっくりされた方もおられたかもしれません。


いつもお伝えしております通り、来年の国民年金・厚生年金保険法改正に向けた議論は、社会保障審議会年金部会において行われており、各論点についての一巡目の議論が終了し、今夏の財政検証・オプション試算結果公表を経て、本年末に年金部会における議論のとりまとめが公表される予定です。


昨年7月に行われた遺族厚生年金の一巡目の議論の際の議事録
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_0728.html

も、当日の資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_230728.html
も公表されていますので、どなたでも確認いただけるのですが、遺族年金廃止などということはまったく議論されていません。




当日の資料1
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001138911.pdf
の19ページに記載がある通り、
前回改正(令和2年改正)に向けた社会保障審議会年金部会における議論のとりまとめで、
「障害年金・遺族年金についても、社会経済状況の変化に合わせて見直しを行う必要がないか検証し、その結果に基づいた対応についての検討を進めていくべき」とされていました。



それを受けて、年金部会ではこれまでに、下記のような論点について意見が出されてきました。
7月の年金部会でも、これらについて委員から意見が出されました。


1.遺族厚生年金の遺族の範囲や要件の男女差の解消


2.遺族厚生年金の有期化


3.遺族年金が支給されるための「生計維持要件」(同一世帯+原則年収850万円未満)の撤廃


4.遺族基礎年金の支給停止要件の見直し




1・2は、もし改正が行われると多くの方に影響が生じますし、3については、もし改正が行われる
と、経営者夫婦にとっては朗報となるでしょう。


現在、遺族厚生年金は、再婚などしない限りずっともらえる終身年金です。
(例外的に、夫の死亡時に30歳未満で子のいない妻に対する遺族厚生年金については、平成16年
改正で、原則5年の有期給付に改正されました(平成19年4月1日施行)。



上記2(遺族厚生年金の有期化)については、年金部会ではこれまで、次のような意見が出されてきました。


(1)遺族年金は原則として終身で支給され、女性の高齢期を支える重要な機能を果たしているが、
高齢期を支える給付は、本来老齢年金なのではないか。

遺族厚生年金については、男女ともに、配偶者の死亡直後の生活の激変に際して 生活を保障するための給付として整理し、有期給付としてはどうか。




(2) 子のいない現役期の遺族厚生年金については、有期給付化の可能性を探っていくという方向性がよい。

例えば、平成16年改正では、夫の死亡時に30歳未満で、子のいない妻に対する遺族厚生年金については、原則5年の有期給付とされたところ。

ただ、その後の就業がうまくいかない場合もあるため、そういったケースを想定して高齢期の所得保障を検討する必要がある。 



(3) 長期要件に該当する65歳以上で老齢厚生年金を受給する方がなくなった場合については、現行制度のままでよいのではないか。



現在、遺族厚生年金と老齢厚生年金の両方の受給権があるときは、

・65歳までは、遺族厚生年金または老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)のいずれか一方の年金を選択して受給し、

・65歳からは、老齢厚生年金を優先支給し、「遺族厚生年金額>老齢厚生年金額」であれば、「遺族厚生年金額-老齢厚生年金額」が遺族厚生年金として支給されることとなっています
(平成16年改正・平成19年4月1日施行)

したがって、遺族厚生年金・老齢厚生年金の両方とも全額もらえるわけではありません。




この点、上記(1)のような整理をすると、遺族年金と老齢年金の整理がすっきりし、わかりやすくなるかもしれません。


上記(2)は、平成16年改正で一部導入した遺族厚生年金の有期給付化の範囲を「子のいない現役期」まで広げたらどうかという意見ですが、有期給付化する理由は、残された遺族が働いて収入を得ることができるから、であるため、就業がうまくいかなかいケースも想定して制度を検討する必要があるとされています。



上記(3)は、遺族厚生年金の有期化の対象者を広げるとしても、長年年金保険料を払ってきて
老齢年金を受給していた65歳以上の人が亡くなった場合は、(残された遺族は、遺族厚生年金を一生
受けられることを期待していると思われるので)現行通り生涯支給のままでよいのではないか、という意見です。



繰り返しますが、遺族年金を廃止したらどうか、という議論は全く行われていないのですね。



(注)
・寡婦年金(一定の要件を満たす60歳以上65歳未満の寡婦が受けられる国民年金の給付)は、(要件を満たす女性しか受けられない給付のため)廃止または見直すべき、という意見は出たことがあります。

(国民年金の保険料拠出期間が65歳までに延長されたら、寡婦年金の位置付けが不明瞭となる、
という問題もあります)



・老齢厚生年金に加算される配偶者加給年金額は、


夫婦の年齢差によって支給の有無や支給期間の長短が決まるため公平でない、

共働きが増えると対象者が減る、

配偶者が厚生年金20年未満で退職することを促す面がある、

老齢厚生年金の繰下げを阻害する面がある、

といった理由で、廃止すべきいう意見も出ています。



これらの、遺族年金とは関係のない廃止議論と、遺族厚生年金の有期化議論をミックスさせて、
「遺族年金廃止」というデマが作り上げられて、それっぽく流布されている感じがします。
(年金に関するデマのパターンのひとつとして、このようなものがよくあります)



令和7年改正に向けて、今後もデマ・フェイクニュースがいろいろ出て来る可能性がありますので、惑わされないように、十分ご注意ください。


 


  

申告不要を選択した金融資産(株式配当)と社会保険料についての騒ぎ

昨年末に閣議決定された、全世代型社会保障構築のための改革工程において、「能力に応じた全世代の支え合い」の観点から、「医療・介護保険における金融所得の勘案」が、2028年度までに実施について検討する項目とされていました。


その検討項目のうちの一つとして、
「国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ、検討を行う。」とのことでした。



4月25日に開かれた自民党のプロジェクトチームの初会合で厚生労働省が改善案(源泉徴収ありを選択している株式の配当などの金融所得も、これらの保険料の算定基礎に含めるようにするというもの)を提示した、というニュースが報道されると、


「非課税と煽って新NISA利用者を集めておいて、社会保険料を掛けるのは騙し打ちだ」などの、
事実に反する感情的な意見がSNS等で広がりました。



しかし、「2028年度までに実施について検討する項目」ですから、まだ何も決まっていません。


そして、将来もしこのような見直しがなされても、また、その際に、金融所得の課税方式として源泉徴収を選んでいたとしても、会社員や公務員として働いている間の健康保険料(40歳以上65歳未満の介護保険料を含む)や厚生年金保険料は、会社から受ける給与・賞与額によって決まるものですから、(現行の健康保険法・厚生年金保険法における保険料算定のしくみが抜本的に法改正されない限り)関係がない話です。


(また、高齢化の進展により上限は引上げられてきてはいますが、65歳以降の介護保険料や、国民健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料には、いずれも上限額があります。)


もし、将来的に、今回話題となっているような改正が行われることとなったとして、その時に会社を退職して国民健康保険に加入しており、保険料増が予想されるとしても、改正施行日までに、必要に応じミニマム法人を活用するなど、対応策を検討すればよいことです。

(その時に、ほかにも様々な改正が行われていたとしても、その時の各条件を踏まえて、最適な方法を考え実行すればよいでしょう)

(参考)ミニマム法人活用と年金・社会保険に関する解説書籍はこちら


なお、令和5年11月1日に開催された財政制度分科会の資料(財務省ホームページで公開されています)の151ページに、
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf

「改革の方向性(案)」として、次の通り、NISAなどの非課税所得は、保険料を掛ける対象としないことを前提とすべき旨が次の通り明記されています。


 現在保険料の賦課対象とされていない金融所得のうち、本人の選択によって保険料の賦課対象となるかどうかが変わり得るもの(上場株式の配当など。預貯金の利子などは含まれない。)については、公平性の観点から、保険料の賦課ベースに追加し、負担能力の判定においても活用する仕組みについて検討すべき。


 ○ その際、NISAなどの非課税所得(NISA口座で管理される金融資産は1,800万円(簿価残高)まで非課税)は、保険料においても賦課対象としないことを前提とする必要がある。



以上を踏まえると、特定口座(源泉徴収あり)で持っている株式等から得た配当や売却益がある場合に、それらを国民健康保険料・後期高齢者医療制度保険料や介護保険料の算定の基礎に含めるようにすることについて、「2028年度までに実施について検討」される、と考えるのが現時点での素直な理解だと思います。


それらの金融所得が一定額を超えた場合に限って、保険料に反映させることとするのか、その場合、
どの程度超えた場合に限って保険料がかかることとするのか、等も検討される可能性があるでしょう。

いずれにしても、いたずらに焦ることなく、今後の検討状況に注目していけばよいでしょう。
 

 

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