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在職老齢年金の基礎知識について 年金支給停止額・年金支給額の計算の仕方を教えてください

60歳代前半の在職老齢年金のしくみ

(2019年1月24日修正)
老齢厚生年金を受け取ることのできる方が厚生年金の被保険者となる形で働いていると、年金と給与との調整の仕組みがあって、給与が高いと年金の一部または全部が減額されるという話を聞かれたことがある方もおられると思います。

 

いわゆる「在職老齢年金」という調整の仕組みですね。

 

60歳代前半の「在職老齢年金」は簡単に言えば次のような仕組みです。

(役員も従業員も同じ調整の仕組みが適用されます。)

  • 年金月額と給与月額とを合計して28万円以下であれば年金は全部受け取れます。
  • 年金月額と給与月額とを合計して28万円を超えると一定の計算式に基づいて年金が減額されます。

(注)わかりやすいように「年金月額」、「給与月額」という簡単な用語を用いて説明しましたが、正確にはそれぞれ次の指標を用いて計算します。

年金月額:正確には「基本月額」=特別支給の老齢厚生年金の年金額額÷12
(加給年金額が支給される人でも、加給年金額は含めずに計算します。)

給与月額:正確には「総報酬月額相当額」=標準報酬月額+その月以前の1年間の標準賞与額の総額÷12


上記の「28万円」という数字は、年度により改定される可能性があります。


それでは、厚生年金に加入しながら働いて年金が減額される例を具体的に詳しく見ていきましょう。

基本的な年金カットの仕組みは次の通りです。

  • 年金月額と給与月額との合計額が28万円を超えたら、超えた分の2分の1に相当する金額だけ年金がカットされる。

(正確には、「年金月額」は「基本月額」、「給与月額」は「総報酬月額相当額」ですので念のため。)


例えば年金月額が10万円、給与月額が30万円でその月以前1年間に賞与支給なしなら、年金がカットされる金額の計算式は次の通りとなります。

{(10+30)−28}×2分の1=6

 

したがって、この場合は、本来月額にして10万円もらえるはずの特別支給の老齢厚生年金が厚生年金被保険者として働いているというだけで月額6万円カットされ、実際に支給される年金は月額にして4万円となります。

年金月額が10万円、給与月額が50万円でその月以前1年間に賞与支給なしであれば、年金がカットされる金額は次の通りとなります。

 

{(10+50)−28}×2分の1=16

 

この場合は、(年金月額10万円−年金カット月額16万円)<0円ですので、結果として年金は全額支給停止となります。

 

(注)「基本月額」が28万円以下で「総報酬月額相当額」が46万円(2019年度は47万円)を超えるときの特別支給鵜の老齢厚生年金の支給停止額の計算式は正確には次の通りとなります。(2019年度分の支給停止額を計算する場合は、下記の「46万円」を「47万円」に読み替えて計算してください。)
 

支給停止額={(46万円+基本月額-28万円)×2分の1+(総報酬月額相当額-46万円)}
したがって、年金月額10万円、給与月額50万円でその月以前の1年間に賞与支給なしてあれば、年金がカットされる金額は次の通り。
{(46万円+10万円-28万円)×2分の1+(50万円-46万円)}=18万円

 

以上より、60歳代前半の経営者の方の場合は、ほとんど全ての方が年金全額支給停止となっていることがわかると思います。

年金月額が10万円なら、給与月額が37万円以上でもう年金が全額支給停止となります。)←報酬月額算定基礎届や報酬月額変更届等に基づく報酬月額が37万円以上39.5万円未満の場合、標準報酬月額は38万円となるためです。


ご自分が年金を受け取る年齢になってはじめてこのような仕組みになっていることを知り、わずかな年金を受け取るために役員報酬を30万円程度以下に下げてしまって、まだまだ現役で働きたいところやむなく後継者に代替わりさえることを検討し始める社長様を目にすることもあります。


しかし、役員報酬の支払い方(設定)を変更することで、経営者の場合は、年収を下げずに、年金も全額はカットされずかなりの部分が受け取れるようになります。

 

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60歳代後半の在職老齢年金のしくみ

老齢厚生年金を受けることができる方が厚生年金の被保険者となる形で働く場合の給与と年金との調整の仕組み(在職老齢年金)」における年金支給停止額の計算式は、60歳代前半の場合と60歳代後半の場合とで少しだけ異なっています。

 

60歳代後半の「在職老齢年金」は次のような仕組みです。

(60歳台前半の場合と同様、役員も従業員も同じ調整の仕方が適用されます。)
 

  • 年金月額と給与月額との合計額が47万円以下であれば年金は全部受け取れます。
  • 年金月額と給与月額との合計額が47万円を超えると、一定の計算式に基づいて年金が減額されます。

 

60歳台前半の場合の「28万円」という数字が「47万円」に代わるだけですね。
この「47万円」という数字も、毎年度改定となる可能性があります。
 

・平成26年度:46万円
・平成27年度・平成28年度:47万円
平成29年度・平成30年度:46万円
・2019年度(令和元年度)47万円
2020年度(令和2年度)47万円
(2021年度以降も改定される可能性があります。)


(注)上記の「年金月額」、「給与月額」は、正確にはそれぞれ次の指標を用います。

年金月額:正確には「基本月額」=加給年金額・差額加算(経過的加算)を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金額÷12

給与月額:正確には「総報酬月額相当額」=標準報酬月額+その月以前の1年間の標準賞与額の総額÷12



それでは、60歳代後半の方が厚生年金に加入しながら働いて年金が減額される例を具体的に詳しく見ていきたいと思います。

基本的な年金カットの仕組みは次の通りです。
 

  • 年金月額と給与月額との合計額が47万円を超えると、超えた分の2分の1に相当する金額だけ年金がカットされる。
     

(ここでもやはり、「年金月額」は正確には「基本月額」、「給与月額」は正確には「総報酬月額相当額」です。)

例えば年金月額が10万円、給与月額が50万円、その月以前1年間の賞与支給がなしなら、年金がカットされる金額の計算式は次の通りとなります。

 

{(10+50)−47)}×2分の1=6.5万円

 

したがって、この場合は、本来10万円もらえるはずの老齢厚生年金(報酬比例部分)が、厚生年金被保険者として働いているだけで6.5万円カットされ、実際に支給される年金は3.5万円となります。


年金月額が10万円、給与月額が62万円、その月以前1年間の賞与支給がなしなら、年金がカットされる金額は次の通りとなります。


{(10+62)−47)}×2分の1=12.5万円


この場合は、(年金額10万円−年金カット額12.5万円)<0円ですので、年金は全額支給停止となります。

 

以上より、60歳代後半の場合は給与月額から考えると、従業員さんであれば年金が全額もらえるか一部支給停止で済む方が多いものの、経営者の方の場合は、やはり多くの方が老齢厚生年金(報酬比例部分)は全額支給停止となってしまうことがわかると思います。

年金月額が10万円なら、給与月額が57.5万円以上でもう年金が全額支給停止となります。)←報酬月額算定基礎届や報酬月額変更届に基づく報酬月額が57.5万円以上60.5万円未満の場合、標準報酬月額は59万円となるためです。

 

なお、65歳以降は老齢厚生年金とは別に全国民共通の老齢基礎年金を受け取ることができます。

この老齢基礎年金は厚生年金に加入する形で働いても、給与月額がいくら高くても一切減額されません。

また、老齢厚生年金の差額加算(経過的加算)と言われる部分も減額されずにもらえます。

 

したがって、65歳以降の経営者の方で役員報酬が高い方は、通常は老齢基礎年金とわずかな差額加算のみを受給されていることとなります。

 

しかし65歳以降の経営者の方の場合、役員報酬最適化を活用すれば、年収を下げずに老齢厚生年金も全額受け取れるようになります。

 

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70歳以降の在職老齢年金のしくみ

それでは、70歳以上で厚生年金適用事業所で働く方の場合はどうでしょうか。


結論から言うと、70歳以上の方も60歳代後半の場合と全く同じ仕組みで年金が支給停止されます。


平成27年10月1日以降は、昭和12年4月1日以前生まれの方であっても、年金と報酬との調整の仕組みの対象となっています。(激変緩和措置あり。)ご注意ください。


70歳になると、厚生年金適用事業所に勤務していたとしても厚生年金の被保険者資格を喪失します。

したがって、厚生年金保険料はもう支払わなくてもよいこととなっています。

 

しかし、年金をもらう方に関しては、厚生年金適用事業所に常勤で在職中であれば、70歳以降も引き続き同様の仕組みで年金が減額されます。

 

役員報酬が一定額以上の経営者の方であれば、現役でばりばり働かれている限り、ずっと老齢基礎年金とごくわずかな「経過的加算部分(差額加算)」しか受け取れないということになってしまいます。

 

長年多額の保険料を支払ってきたにも関わらず、一定以上の報酬額で現役で働き続ける限り、いつまでたっても老齢厚生年金をほとんど受け取ることができない仕組みになっています。


そこで、役員報酬を引き下げるか常勤役員を退任すれば老齢厚生年金を受け取ることができると情報を聞いて、65歳や70歳で代替わりをされる経営者も多く目にします。


中には、会社の経営ビジョンや役員さんの将来設計の観点から代替わりを検討するのではなくて、年金支給停止の仕組みに影響されてやむなく代替わりをしてしまうという例もあるのではないでしょうか。
 

私どもでは、65歳以上になっても、70歳以上になっても、経営者の年収を下げずに、常勤役員を退任することもなく、現役で働きながら老齢厚生年金を全額受給できる役員報酬最適化という手法を活用した「年金復活プラン」の情報をご案内しております。

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年金復活プラン

次の二つの要件を両方とも満たす経営者の方であれば、「年金復活プラン」を活用いただくことで確実に老齢厚生年金をもらえるようになります!

1.役員報酬が高いので、老齢厚生年金が支給停止となっている。

2.他の法人から報酬を受け取っていない。

60歳代前半の在職老齢年金・4つの年金支給停止額計算方法について補足解説

(2017年1月24日)

60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金を働きながらもらう場合の年金支給停止額の計算式は、全部で4つあります。
 

日本年金機構のホームページ・リーフレットや市販の年金解説本等にもそのように記載されています。

例えば、以下の日本年金機構ホームページでは、計算方法1~計算方法4とされています。)
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-02.html

 

しかし、現役社長様向けに、60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金を働きながらいくら受けられるかを説明する場合、私どもでは、通常次の計算式(日本年金機構HPの「計算方式1」)
のみを使用して説明しています。

計算方法1:年金支給停止額=(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷2


「基本月額」とは、特別支給の老齢厚生年金の年金額を12で割ったもの、つまり、年金の月額換算額です。


一方、「総報酬月額相当額」とは、その月現在適用されている「標準報酬月額」+その月以前の1年間の「標準賞与額」の総額÷12です。

総報酬の月額換算額に相当する額、というほどの意味ですね。

ただし、報酬は現在適用されている標準報酬月額を用いて、また、賞与は標準賞与額という指標を用いて計算しますので、単純に年収ということではありません。


なお、その月以前の1年間に賞与がない場合は、その月の「総報酬月額相当額」=その月現在適用されている「標準報酬月額」となります。

 


ところで、経営者の場合、次の1に該当する方以外に、2に該当する方も多いですよね。

1.「基本月額」が28万円以下で、「総報酬月額相当額」が46万円以下。

2.「基本月額」が28万円以下で、「総報酬月額相当額」が46万円を超える。


2に該当する方の特別支給の老齢厚生年金の支給停止額の計算式は次の通りとなります。
(日本年金機構HPの「計算方法」3)


年金支給停止額={(46万円+基本月額-28万円)÷2+(総報酬月額相当額-46万円)}

 

「私の場合は、総報酬月額相当額が46万円を超えるから、計算方法3で計算すべきなのに、計算方法1で説明するのはおかしいのではないか。」

と疑問に思われる方もおられるかもしれませんので、今日は少し補足解説をしてみます。


例えば、次のような事例で考えてみます。

60歳代前半社長で、特別支給の老齢厚生年金120万円。
報酬月額100万円で、その月以前の1年間に賞与なし。


【計算方法1で計算すると】
年金支給停止額=(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷2
=(62万円+10万円-28万円)÷2
=22万円

年金支給停止額22万円≧基本月額10万円ですので、特別支給の老齢厚生年金支給額は0円となり、年金全額支給停止。

 


【計算方法3で計算すると】

年金支給停止額={(46万円+基本月額-28万円)÷2+(総報酬月額相当額-46万円)}
={(46万円+10万円-28万円)÷2+(62万円-46万円)}
=14万円+16万円
=30万円

年金支給停止額30万円≧基本月額10万円ですので、特別支給の老齢厚生年金支給額は0円となり、年金全額支給停止。


(計算方法1・計算方法3ともに、厚生年金保険法の標準報酬月額の上限は62万円であることにご注意下さい。)


どちらの計算方法で計算しても、結局年金は全額支給停止ですね。

基本月額28万円以下・総報酬月額相当額46万円超の人について年金支給停止額を正しく計算する場合は、もちろん計算方法3で計算するのが正しいのです。


計算方法3の意味するところは、次の通りです。
・総報酬月額相当額が46万円を超える場合は、総報酬月額相当額46万円以下の部分と総報酬月額相当額46万円を超える部分とにわけて考える。

・総報酬月額相当額が46万円以下の部分については、基本月額と足して28万円を超えた分の半分だけ年金をカットする。
・総報酬月額相当額が46万円を超える部分がいくらあるかを計算して、超えた部分と同額だけ、さらに年金をカットする!

(該当する方からすると、報酬が高いだけで、なんて厳しい支給停止の仕組みなんだと思われるところだと思います。)


一般の経営者の場合、計算上の正確な年金支給停止額がいくらとなるかを算出されたいわけではなくて、権利が発生している特別支給の老齢厚生年金額はわかっていて、その上で、常勤役員として働きながらいくら年金がもらえるのかをお知りになりたい方がほとんどでしょう。


そこで、私どもでは、総報酬月額相当額が46万円を超える場合であっても、計算法1のみを用いて説明をしています。


年金支給停止額が基本月額以上となる場合は、年金支給停止額をどれほど正確に算出したところで、結局もらえる年金額は0円となります。


「基本月額-年金支給停止額」がマイナスになっても、年金が全額支給停止となるだけで、それ以上お金を取られたりするわけではありません。


(基本月額≦計算方法1で計算した年金支給停止額≦計算方法3で計算した年金支給停止額となるときに、計算方法3で正確な年金支給停止額を算出しても実務上あまり意味がないということですね。)


なお、「総報酬月額相当額」「基本月額」の合計額が28万円以下の方(特別支給の老齢厚生年金が支給停止とならずに全額支給される方)の場合であっても、計算方式1で計算すると支給停止額=0円と正しく計算できることとなります。

結局、60歳代前半の在職老齢年金計算式としては、計算方法1一つだけを覚えておけば実務上はこと足りるということですね。

65歳以降の在職老齢年金については、60歳代前半の計算方法1の「28万円」を「46万円」(平成29年度の場合)に変えるだけで計算できますので、この点でも覚えやすいと思います。


その他、
・基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が46万円以下のときは、
支給停止額=総報酬月額相当額÷2
・基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が46万円を超えるときは、
支給停止額={(46万円÷2)+総報酬月額相当額-46万円)}
がそれぞれ正しい計算方法です。
(日本年金機構HPの計算方法2および計算方法4)

しかし、これから特別支給の老齢厚生年金がもらえるようになる方で、基本月額が28万円を超える方はおられないと思いますので、解説を省略します。

 

(注)対象者はほとんどおられないと思いますが、「基本月額」が28万円以下で、「総報酬月額相当額」が46万円を超える場合で、計算方法1では正しく年金受給額が計算できず、計算方法3で必ず計算する必要がある場合もありえます。
例えば、以下のようなケースです。
・基本月額が21万円で総報酬月額相当額が48万円の場合。
(総報酬月額相当額が48万円となるパターンはいくつも考えられますが、例えば、標準報酬月額が47万円でその月以前の1年間の標準賞与額の総額が12万円の場合や、標準報酬月額が36万円でその月以前の1年間の標準賞与額の総額が144万円の場合等です。)
この場合、計算方法1・計算方法3で計算するとそれぞれ次の通りとなります。

【計算方法1で計算すると】

年金支給停止額=(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷2
=(48万円+21万円-28万円)÷2
=20.5万円

特別支給の老齢厚生年金支給額=基本月額21万円-年金支給停止額20.5万円
=5,000円

【計算方法3で計算すると】

年金支給停止額={(46万円+基本月額-28万円)÷2+(総報酬月額相当額-46万円)}
={(46万円+21万円-28万円)÷2+(48万円-46万円)}
=19.5万円+2万円
=21.5万円

特別支給の老齢厚生年金支給額=基本月額21万円-年金支給停止額21.5万円
<0円→0円

「基本月額≦計算方法1で計算した年金支給停止額≦計算方法3で計算した年金支給停止額」となる場合ではありませんが、このケースでは、計算方法3で計算しないといけないこととなります。

ただし、65歳前で基本月額が21万円というのは相当高い水準ですよね。

定額部分も支給される年代で、厚生年金や共済年金等にかなり長い間加入して、報酬も高かった人(平成15年4月以降は賞与も支給された人)でないと今ではなかなか届かないのではないでしょうか。

そのような方が、現在では総報酬月額相当額48万円になっている、という事例なのですが、該当者はおられるでしょうか。

 

(昭和27年4月1日以前生まれの女性であれば63歳から2年間、昭和29年4月1日以前生まれの女性であれば64歳から1年間、報酬比例部分だけでなく定額部分も支給されます。)

 

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